【解説】学力向上の取組改善へ
(解説 2017-11-28付)

 道教委がまとめた『二十九年度全国学力・学習状況調査北海道版結果報告書』では、授業の質的な改善や学習習慣・生活習慣の改善などに向けた具体的な取組を挙げた。

 授業改善では、単元や一単位時間の冒頭で、児童生徒に見通しをもたせ、主体的な学習活動を展開できるよう、目標を達成するための学習課題の工夫を呼びかけた。具体的には、小三の国語で「登場人物の気持ちを考えよう」と課題を設定しがちだが、「好きな登場人物の行動や会話を選び、その理由をまとめよう」などと指導事項や身に付けさせたい力を踏まえた学習課題を設定する必要性を示すなどした。

 一日当たりの勉強時間が全国平均よりも短い状況などを踏まえ、学習習慣の確立に向けた取組を例示。家庭学習の意義を確認することで、児童が目的意識をもって取り組むようになった事例や、授業の振り返りの過程で、次時の見通しをもたせながら学習内容の定着を図る宿題を提示することで、家庭学習に取り組むようになった事例を示した。

 また、家庭学習記録カードに学習内容や時間、振り返りなどを記録することを通し、家庭と連携して家庭学習の習慣を確立する取組を挙げた。

 生活習慣については、テレビゲームをする時間が全国よりも長いなどの状況を踏まえ、地域の教育力を活用した市町村教委の取組や、学校と家庭が連携した習慣づくりの取組を例示した。

 前者では、地域の大人が参画する通学合宿や、地域人材を活用した放課後子ども総合プランの取組を挙げた。後者では、札幌市教委の「学び」のススメを例示。「学習習慣」「運動習慣」「生活習慣」づくりに向けたリーフレットを作成・配布し、学校と家庭が連携した習慣づくりを推進する取組を紹介した。

(解説 2017-11-28付)

その他の記事( 解説)

【解説】あんしんネット一斉緊急行動

 内閣官房や内閣府、文部科学省など関係省庁は、青少年・保護者に対してスマートフォンやソーシャルメディアなどの安心・安全な利用のための啓発活動を行う「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動...

(2017-12-05)  全て読む

【解説】ネット犯罪への不安広がる

 内閣府の「治安に関する世論調査」によると、国民はインターネットを利用した犯罪に最も不安を感じていることが明らかになった。  全国の十八歳以上で、日本国籍のある三千人を対象に、ことし九月実...

(2017-12-04)  全て読む

【解説】学校における働き方改革

 中央教育審議会初等中等教育分科会の学校における働き方改革特別部会は十一月二十八日に第八回会合を開き、中間まとめ案について審議した。  「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体...

(2017-12-01)  全て読む

【解説】高校づくり指針素案への意見

 道教委は、二十八日の第八回道教育推進会議高校専門部会で「これからの高校づくりに関する指針」素案に対する意見を報告した。十~十一月に全道で開いたこれからの高校づくりに関する指針素案にかかる意...

(2017-11-30)  全て読む

【解説】東京都教委の教員育成指標

 教育公務員特例法の一部改正によって、校長や教員の任命権者に、教員育成指標策定などが義務付けられた中、東京都教委は「東京都公立学校の校長・副校長および教員としての資質の向上に関する指標」と、...

(2017-11-29)  全て読む

【解説】10月末の少年非行等概況―道警

 道警本部は、ことし十月末現在の少年非行等の概況をまとめた。  検挙・補導された非行少年は一千百二十八人(うち女子百九十九人)で、対前年同期比二十一人、一・八%減少した。内訳は、刑法犯少年...

(2017-11-27)  全て読む

【解説】大卒予定者の就職内定状況

 文部科学省と厚生労働省がまとめた三十年三月大学等卒業予定者の就職内定状況調査結果(十月一日現在)によると、大学生の就職内定率は前年同期比四・〇ポイント増の七五・二%で、平成九年三月卒の調査...

(2017-11-24)  全て読む

【解説】家庭教育支援の動向

 家庭教育の支援にかかわる動向をみると、国では、今後の家庭教育支援の方針を掲げている。  方針は、①家庭教育支援者などの養成②家庭教育支援チームの組織化③学習機会の効果的な提供―の三点。 ...

(2017-11-22)  全て読む

【解説】夜間中学をめぐる動き

 国の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」がことし二月施行された。学齢期を経過しており、小・中学校などでの就学機会が提供されなかった人の中に、その機会提...

(2017-11-21)  全て読む

【解説】子どもに対する前兆事案―10月末

 道警本部は、十月末現在の「子どもに対する前兆事案」届出受理状況をまとめた。件数は九百六十二件で、前年同期比百八十三件増加した。  前兆事案とは、子ども(十三歳未満)を対象とする性犯罪など...

(2017-11-20)  全て読む