【解説】東京都教委の教員育成指標

（解説 2017-11-29付）

　教育公務員特例法の一部改正によって、校長や教員の任命権者に、教員育成指標策定などが義務付けられた中、東京都教委は「東京都公立学校の校長・副校長および教員としての資質の向上に関する指標」と、それに基づく「三十年度東京都教員研修計画」を策定した。

　東京都教育施策大綱に示された「東京の将来像と目指すべき子どもたちの姿」をもとに策定したもの。

　教員は、教諭（一～三年目の基礎形成期と四年目以上の伸長期の二段階）、主任教諭（九年目以上の充実期）、指導教諭、主幹教諭の成長段階に応じて、求められる能力や役割、教員が身に付けるべき力（学習指導力、生活指導力・進路指導力、外部との連携・折衝力、学校運営力・組織貢献力）、教育課題に関する対応力を設定。

　例えば、基礎形成期の教諭は、教員としての基礎的な力を身に付けることなどが求められるとし、身に付けるべき力として、児童生徒の興味・関心を引き出し、個に応じた指導ができることなどを例示。教育課題に対する知見をもち、主体的に対応できることが必要とした。

　校長、副校長の教育管理職についても、求められる能力や役割、必要な学校マネジメント能力（学校経営力、外部折衝力、人材育成力、教育者としての高い見識）を提示。教育課題についての高い見識をもち、自校の教育目標の実現に向けて適切に対応できることなどが求められるとした。

　また、教育課題に関する対応力の具体的な項目を、教員と教育管理職に分けて示した。

　研修計画では、一～三年目の教諭など段階別に、身に付けるべき力に応じ、日常的な業務を通して行う「ＯＪＴ」と、職場以外で行う「Ｏｆｆ―ＪＴ」による研修内容を例示した。

(解説 2017-11-29付)