【解説】ネット犯罪への不安広がる

（解説 2017-12-04付）

　内閣府の「治安に関する世論調査」によると、国民はインターネットを利用した犯罪に最も不安を感じていることが明らかになった。

　全国の十八歳以上で、日本国籍のある三千人を対象に、ことし九月実施。有効回収数は一千七百六十五人（回収率五八・八％）。「治安に対する意識」「犯罪に対する不安」「警察に対する要望」について調査した。

　治安に関しては、八〇・二％が現在の日本を治安がよく、安全で安心して暮らせる国だと思っている一方、六〇・八％がここ十年間で治安が悪くなったと回答。

　六五・二％が「新しい手口の犯罪が出現した」と答えた（複数回答）。

　犯罪に対しては、六一・一％が自分や身近な人が犯罪に遭うかもしれないと不安になる場所として「インターネット空間」を挙げた（複数回答）。二十八年度から調査対象者を十八歳以上に引き下げたため、単純に比較はできないが、二十四年七月調査と比べて一九・二ポイントも上昇した。

　自分や身近な人が被害に遭うかもしれないと不安になる犯罪でも、六〇・七％が「インターネットを利用した犯罪」と回答（複数回答）。二十四年七月調査よりも一八・四ポイント増加した。

　警察に対する要望をみても、特に力を入れて取り締まってほしい犯罪で最も多かったのは「インターネットを利用した犯罪」の五一・二％（複数回答）。二十四年七月調査と比較して一六・一ポイントアップした。

　警察が犯罪の取り締まり以外に力を入れるべき活動では「制服警察官によるパトロール」四八・三％、「街頭や施設等の公共の場所における防犯カメラの設置に対する支援」四五・三％に続き、「インターネット空間におけるパトロール（サイバーパトロール）」四二・四％が挙げられた。

(解説 2017-12-04付)