【解説】コミュニティサイト起因の事犯

（解説 2017-12-07付）

　開会中の四定道議会では、インターネット利用による犯罪被害防止の取組が質疑で取り上げられた。

　警察庁がまとめた「二十九年上半期におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と課題」によると、全国でコミュニティサイトに起因する事犯の被害児童数は九百十九人。二十年以降、増加傾向が続いており過去最多。一方、出会い系サイトに起因する事犯の被害児童数は十三人。二十年の出会い系サイト規制法の改正以降、減少傾向にある中、事業者の年齢確認や書き込み内容の確認強化などによって、さらに減少し過去最少となった。

　コミュニティサイトにおける被害児童の状況をみると、罪種別では、児童買春と児童ポルノの被害児童数が増加傾向。

　サイト種別では、広く情報発信や同時に複数人と交流する際に利用される複数交流系が最も多く、面識のない利用者同士がチャットで交流するチャット系が続く。

　ツイッターに起因する被害児童数は三百二十七人で、全被害児童の三分の一強を占めた。

　被害児童が被疑者と会った場合、その理由として挙げられたのは「金品目的」「性的関係目的」といった援助交際関連が約四割を占めた。

　学校で、インターネット利用等に関する指導を「受けたことはない」「覚えていない」と回答した児童は約半数いた。

　フィルタリング利用の有無が判明した被害児童のうち、九割以上が被害当時にフィルタリングを利用していなかった。

　これらの現状を踏まえ、警察庁では「事業者による協議会の活動支援等」「サイバー防犯ボランティアを活用した各種対策の推進」「補導活動・取締の推進」「関係省庁、事業者、関係団体と連携した対策の推進」を対策に挙げている。

(解説 2017-12-07付)