【解説】東京2020教育プログラム
(解説 2017-12-11付)

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、全国の学校を対象に、オリンピック・パラリンピック教育に取り組む学校を「オリンピック・パラリンピック教育実施校(愛称・ようい、ドン!スクール)」として認証する「東京二〇二〇教育プログラム」を展開している。

 オリパラ教育が全国に広がり、児童生徒にオリパラ、スポーツの価値を学習する機会、多様な国や文化にふれる機会、アスリートと交流できる機会などを促進し、次代を担う人材を育てることが目的。認証校は公認ロゴマークを使用でき、組織委員会がアスリートによる学校訪問や教育イベントを実施する。

 昨年十月から、競技会場都市などの学校で先行して実施しており、ことし四月から全都道府県の学校を対象に、本格的にスタート。十二月一日現在で、全国の国公私立合わせて四千三百九十七校が認証された。

 認証対象は、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高校、特別支援学校、高等専修学校など。

 組織委員会のWebサイトでは、学校の教員向けに、東京二〇二〇教育プログラムの授業や活動をサポートするための教材を公開している。東京大会の概要、オリパラの意義や歴史、開催に伴う社会変化や人々の努力などを伝える『オリンピック・パラリンピック学習読本』、国際パラリンピック委員会公認の教材を公開し、活用を呼びかけている。

 また、組織委員会は全国の小学生による投票を行い、東京二〇二〇大会マスコットを選定する。最終候補案の三案が発表されており、事前登録を行った上で学級ごとに決定して投票。最終デザインを決定する。来年二月に結果を発表し、八月以降にマスコットが認証校を訪問する予定。

(解説 2017-12-11付)

その他の記事( 解説)

【解説】子どもに対する前兆事案―11月末

 道警本部は、十一月末現在の「子どもに対する前兆事案」届出受理状況をまとめた。件数は一千三十二件で、前年同期比百四十八件増加した。  前兆事案とは、子ども(十三歳未満)を対象とする性犯罪な...

(2017-12-18)  全て読む

【解説】「今年の漢字」1位は「北」

 二十九年の世相を表す「今年の漢字」に「北」が選ばれた。  「今年の漢字」は、日本漢字能力検定協会(本部・京都、髙坂節三代表理事)が国民に漢字の奥深い意義を再認識してもらう活動の一環として...

(2017-12-15)  全て読む

【解説】女性活躍推進法

 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)は、二十七年八月二十八日に成立、九月四日に公布・施行された(事業主行動計画策定は二十八年四月一日施行)。十年間の時限立法。 ...

(2017-12-14)  全て読む

【解説】新しい経済政策パッケージ

 政府は八日、新しい経済政策パッケージを閣議決定した。  「すべての国民に活躍の場があり、すべての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、幼児教育か...

(2017-12-13)  全て読む

【解説】運動部活動等の実態調査

 運動部活動の顧問教員が校務の多忙化や心身の疲労などに悩んでいる実態が、スポーツ庁の二十九年度運動部活動等に関する実態調査速報値から明らかになった。  調査はことし七月、全国の公私立中・高...

(2017-12-12)  全て読む

【解説】インフルエンザの予防

 全国・全道でインフルエンザの流行期に入った。道の高橋はるみ知事は、五日の定例記者会見で、インフルエンザの予防に努めるよう呼びかけた。  インフルエンザの定点調査で、定点医療機関当たりの患...

(2017-12-08)  全て読む

【解説】コミュニティサイト起因の事犯

 開会中の四定道議会では、インターネット利用による犯罪被害防止の取組が質疑で取り上げられた。  警察庁がまとめた「二十九年上半期におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と課題」によ...

(2017-12-07)  全て読む

【解説】冬山登山の事故防止通知

 スポーツ庁は一日、各都道府県知事や指定都市市長、都道府県教委教育長、指定都市教委教育長などに対し、冬山登山の事故防止について通知した。  ことし三月に栃木県那須町で高校生や引率教員が雪崩...

(2017-12-06)  全て読む

【解説】あんしんネット一斉緊急行動

 内閣官房や内閣府、文部科学省など関係省庁は、青少年・保護者に対してスマートフォンやソーシャルメディアなどの安心・安全な利用のための啓発活動を行う「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動...

(2017-12-05)  全て読む

【解説】ネット犯罪への不安広がる

 内閣府の「治安に関する世論調査」によると、国民はインターネットを利用した犯罪に最も不安を感じていることが明らかになった。  全国の十八歳以上で、日本国籍のある三千人を対象に、ことし九月実...

(2017-12-04)  全て読む