【解説】新しい経済政策パッケージ
(解説 2017-12-13付)

 政府は八日、新しい経済政策パッケージを閣議決定した。

 「すべての国民に活躍の場があり、すべての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、幼児教育から小・中・高校教育、高等教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルを身に付けられる学び直しの場が、安定的な財源のもとで提供される必要がある」などとし、その重要な鍵を握るのが人づくり革命、人材への投資と位置付けた。

 政策の一つに幼児教育の無償化を挙げ、三~五歳のすべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化。それら以外の無償化措置の対象範囲などは、来年夏までに結論を出すとした。

 幼児教育の無償化は二〇一九年四月から一部を、二〇二〇年四月から全面的に実施する。

 高等教育の無償化に関しては、支援措置の対象を低所得世帯に限定。住民税非課税世帯の子どもたちに対し、国立大学の授業料を免除する。私立大学については、国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額までの対応を図るほか、入学金を免除する。

 給付型奨学金は、学生個人に対して支払う。学生生活を送るために必要な生活費を賄えるような措置を講じる。

 高等教育の無償化は、二〇二〇年四月から実施する。

 年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化については、現行制度・予算の見直しで活用可能な財源をまず確保。その上で、消費税使途変更後の二〇二〇年までに、安定的な財源を確保しつつ、家庭の経済状況にかかわらず教育を受けられる実質無償化を実現する。

(解説 2017-12-13付)

その他の記事( 解説)

【解説】全国の高卒内定率、8年連続増

 文部科学省が取りまとめた三十年三月高校卒業予定者の就職内定状況(十月末現在)に関する調査結果によると、就職内定率は対前年同期比二・三ポイントアップの七七・二%と、八年連続で前年同期を上回っ...

(2017-12-20)  全て読む

【解説】ひとり親世帯等調査

 厚生労働省は十五日、「二十八年度全国ひとり親世帯等調査」の結果を公表した。  全国の母子世帯と父子世帯、父母ともにいない子どもが祖父母などに養育されている養育者世帯の実態を把握し、福祉対...

(2017-12-19)  全て読む

【解説】子どもに対する前兆事案―11月末

 道警本部は、十一月末現在の「子どもに対する前兆事案」届出受理状況をまとめた。件数は一千三十二件で、前年同期比百四十八件増加した。  前兆事案とは、子ども(十三歳未満)を対象とする性犯罪な...

(2017-12-18)  全て読む

【解説】「今年の漢字」1位は「北」

 二十九年の世相を表す「今年の漢字」に「北」が選ばれた。  「今年の漢字」は、日本漢字能力検定協会(本部・京都、髙坂節三代表理事)が国民に漢字の奥深い意義を再認識してもらう活動の一環として...

(2017-12-15)  全て読む

【解説】女性活躍推進法

 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)は、二十七年八月二十八日に成立、九月四日に公布・施行された(事業主行動計画策定は二十八年四月一日施行)。十年間の時限立法。 ...

(2017-12-14)  全て読む

【解説】運動部活動等の実態調査

 運動部活動の顧問教員が校務の多忙化や心身の疲労などに悩んでいる実態が、スポーツ庁の二十九年度運動部活動等に関する実態調査速報値から明らかになった。  調査はことし七月、全国の公私立中・高...

(2017-12-12)  全て読む

【解説】東京2020教育プログラム

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、全国の学校を対象に、オリンピック・パラリンピック教育に取り組む学校を「オリンピック・パラリンピック教育実施校(愛称・ようい、ドン!スク...

(2017-12-11)  全て読む

【解説】インフルエンザの予防

 全国・全道でインフルエンザの流行期に入った。道の高橋はるみ知事は、五日の定例記者会見で、インフルエンザの予防に努めるよう呼びかけた。  インフルエンザの定点調査で、定点医療機関当たりの患...

(2017-12-08)  全て読む

【解説】コミュニティサイト起因の事犯

 開会中の四定道議会では、インターネット利用による犯罪被害防止の取組が質疑で取り上げられた。  警察庁がまとめた「二十九年上半期におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と課題」によ...

(2017-12-07)  全て読む

【解説】冬山登山の事故防止通知

 スポーツ庁は一日、各都道府県知事や指定都市市長、都道府県教委教育長、指定都市教委教育長などに対し、冬山登山の事故防止について通知した。  ことし三月に栃木県那須町で高校生や引率教員が雪崩...

(2017-12-06)  全て読む