【解説】新しい経済政策パッケージ

（解説 2017-12-13付）

　政府は八日、新しい経済政策パッケージを閣議決定した。

　「すべての国民に活躍の場があり、すべての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、幼児教育から小・中・高校教育、高等教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルを身に付けられる学び直しの場が、安定的な財源のもとで提供される必要がある」などとし、その重要な鍵を握るのが人づくり革命、人材への投資と位置付けた。

　政策の一つに幼児教育の無償化を挙げ、三～五歳のすべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化。それら以外の無償化措置の対象範囲などは、来年夏までに結論を出すとした。

　幼児教育の無償化は二〇一九年四月から一部を、二〇二〇年四月から全面的に実施する。

　高等教育の無償化に関しては、支援措置の対象を低所得世帯に限定。住民税非課税世帯の子どもたちに対し、国立大学の授業料を免除する。私立大学については、国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額までの対応を図るほか、入学金を免除する。

　給付型奨学金は、学生個人に対して支払う。学生生活を送るために必要な生活費を賄えるような措置を講じる。

　高等教育の無償化は、二〇二〇年四月から実施する。

　年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化については、現行制度・予算の見直しで活用可能な財源をまず確保。その上で、消費税使途変更後の二〇二〇年までに、安定的な財源を確保しつつ、家庭の経済状況にかかわらず教育を受けられる実質無償化を実現する。

(解説 2017-12-13付)