【解説】ひとり親世帯等調査

（解説 2017-12-19付）

　厚生労働省は十五日、「二十八年度全国ひとり親世帯等調査」の結果を公表した。

　全国の母子世帯と父子世帯、父母ともにいない子どもが祖父母などに養育されている養育者世帯の実態を把握し、福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的に、おおむね五年ごとに実施しているもの。

　二十八年十一月一日時点での調査。なお、熊本地震の影響によって、熊本県では未実施となっている。

　調査結果をみると、推計値で母子世帯数は百二十三万二千世帯、父子世帯数は十八万七千世帯。

　子どもの就学状況は、母子世帯が「小学校入学前」一四・五％、「小学生」三〇・二％、「中学生」二〇・一％、「高校生」二三・〇％。

　父子世帯が「小学校入学前」八・二％、「小学生」二六・八％、「中学生」二〇・四％、「高校生」二七・四％となり、いずれも小学生が最多だった。

　子どもの最終進学目標は、「大学・大学院」が母子世帯で前回調査から七・六ポイント増の四六・一％、父子世帯でも五・九ポイント増の四一・四％と大きく増加。「高校」は母子家庭二八・〇％、父子家庭三一・三％。ひとり親世帯の親の最終学歴は、いずれも「高校」が最も多い結果となった。

　調査時における母子世帯の母親の平均年齢は四十一・一歳、父子世帯では四十五・七歳。末子の平均年齢は母子世帯十一・三歳、父子世帯十二・八歳となり、親、子ともに父子世帯の年齢が高い。

　同居親族を含む世帯全体の年収をみると、母子世帯では前回調査から五十七万円増の三百四十八万円、父子世帯では百十八万円増の五百七十三万円で、いずれも大きく増加した。

(解説 2017-12-19付)