【解説】無戸籍学齢児童生徒の就学状況

（解説 2017-12-21付）

　文部科学省は十九日、無戸籍の学齢児童生徒の就学状況に関する調査結果を公表した。

　日本国籍を有するものの、戸籍に記載のない無戸籍者については、社会生活上、様々な不利益を被ることがあると考えられる。そのため、政府は、無戸籍者が適正な手続きで戸籍に記載されるために支援。法務省も、無戸籍者に関する情報収集に努めている。

　法務省は八月十日現在で、無戸籍の学齢児童生徒二百一人（小学校児童相当年齢百七十八人、中学校生徒相当年齢二十三人）を把握した。

　戸籍の有無にかかわらず、学齢児童生徒の義務教育諸学校への就学機会を確保することは、憲法に定める教育を保障する観点から重要。そのため、文科省では、無戸籍の学齢児童生徒の就学状況に関する調査を実施し、その結果を取りまとめた。なお、二百一人のうち、百四十二人は、昨年度の調査でも無戸籍であることが把握され、就学が確認されている。また、八月十日の調査時点より前に無戸籍状態が解消された児童生徒は四人、調査時点よりあとに解消された児童生徒が七人いる。調査自治体は百五十四市区町村教委。

　調査結果をみると、二百一人のうち、百九十六人が域内の公立学校に、五人が区域外の国公立学校にそれぞれ就学している。

　百九十二人が支障なく登校している一方、就学しているものの、欠席が目立つ児童生徒が六人、不登校状態となっている児童生徒が三人。未就学期間がある児童生徒は四人。

　また、約半数の児童生徒が教育委員会による就学や戸籍の記載に向けた支援を受けた。

　関係機関との間で、無戸籍の学齢児童生徒に関する情報共有のためのルールを決めている教育委員会は二割強だった。

(解説 2017-12-21付)