【解説】「明治１５０年」関連施策

（解説 2017-12-27付）

　平成三十年（二〇一八年）は、明治元年（一八六八年）から起算して満百五十年に当たる。この「明治百五十年」を契機に、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することが重要なことから、政府は、内閣官房副長官を議長とする「明治百五十年」関連施策各府省連絡会議を設置。一体となって「明治百五十年」関連施策を推進している。

　関連施策は、①明治以降の歩みを次世代に遺す施策②明治の精神に学び、さらに飛躍する国へ向けた施策③明治百五十年に向けた機運を高めていく施策―の三つの柱のもとで実施。

　①は、明治期の歴史的遺産や明治以降の歩みを遺し、次代を担う若者にこれからの日本を考えてもらう契機としようとするもの。国の取組をみると、明治期教科書のデジタルアーカイブ化（文部科学省）、文化財修復や文化事業などの支援（文化庁）などを計画。本道では、道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）の保存・活用（道）、旧札幌農学校演武場（時計台）外部改修（札幌市）などが挙げられている。

　②は、明治期の人たちの活躍の様子などについて知る機会を設け、そのよりどころとなった精神をとらえることによって、日本の歩みを再認識し、現代に生かすことで、日本のさらなる発展を目指す基礎とするもの。国では、明治以降の学校建築に関するシンポジウム（文科省）、国立近代美術館・博物館の企画展示（文化庁）など、本道では、明治百五十年記念道土木遺産森蘭航路体感ツアー（苫小牧市）などを計画している。

　③では、ポータルサイトを開設して情報発信するほか、ロゴマークを作成して広報活動に活用。国民体育大会に明治百五十年の冠を付けるなど、記念事業・イベントを開催する。

(解説 2017-12-27付)