【解説】放課後児童クラブ実施状況
(解説 2018-01-10付)

 厚生労働省は、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の二十九年実施状況をまとめた。

 放課後児童クラブは、小学校の余裕教室や児童館などにおいて、共働き家庭などの児童に放課後の適切な遊びや生活の場を提供している。

 調査は、全国の実施状況を把握し、児童の健全育成推進のための基礎資料を得ることを目的に毎年実施しているもの。

 調査結果をみると、指定都市の札幌市は、放課後児童クラブ数が二百五十三クラブで、登録児童数は一万八千三百一人。前年より一千百七十六人増加した。

 中核市の函館市は、五十六クラブ二千百四十五人で前年より百七十八人増、旭川市が七十八クラブ二千七百七十七人で九十一人増加した。

 三市以外の道内合計分は、六百四十クラブ二万七千七百二十一人で一千二人増となり、クラブ数、児童数ともに増加した。

 待機児童数は、札幌市が前年度と同数のゼロ、函館市が七人増の十人、旭川市では、百三十二人減のゼロとなった。三市以外の道内分が二人増の百四十四人。

 放課後児童支援員数と常勤職員の割合をみると、札幌市が一千百八十七人で五〇・九%、函館市が二百八十二人で四九・六%、旭川市が百七十三人で五・八%、三市以外の本道合計が二千五百六十八人で二二・七%。

 学校の余裕教室および学校敷地内専用施設で実施しているクラブの割合は、札幌市三八・三%、函館市三二・一%、旭川市六七・九%、三市以外の道内分が三三・六%だった。

 また、同一小学校内で放課後子供教室の活動プログラムに参加しているクラブの割合は、札幌市一〇〇%、函館市一一・一%、旭川市〇%、道内三市以外で一三・〇%となっている。

(解説 2018-01-10付)

その他の記事( 解説)

【解説】30年度全国学力・学習状況調査

 三十年度全国学力・学習状況調査が四月十七日に実施される。教科に関する調査は国語、算数・数学に加え理科を実施。四月の本体調査のほか、五月には、中学校の英語予備調査を予定している。  文部科...

(2018-01-18)  全て読む

【解説】教育委員会の現状調査

 文部科学省は、教育委員会の現状に関する調査(二十八年度間)結果を取りまとめた。  調査対象は、六十七の都道府県・指定都市教委、一千七百十八の市町村教委(特別区・広域連合・共同設置の教育委...

(2018-01-17)  全て読む

【解説】ICT環境の整備方針

 文部科学省は、新学習指導要領の実施を見据えた、三十年度以降の学校におけるICT環境の整備方針をまとめ、各都道府県、指定都市教委教育長などに通知した。  小・中学校、義務教育学校、高校、中...

(2018-01-16)  全て読む

【解説】29年の道内交通事故概況

 道警本部がまとめた二十九年一~十二月の交通事故概況によると、本道の交通事故による死者数は、対前年比十人減の百四十八人で、交通事故統計の記録がある昭和二十二年以降、最も少なかった。  交通...

(2018-01-15)  全て読む

【解説】外国人留学生の受入状況

 日本学生支援機構は、二十九年度外国人留学生在籍状況調査などの結果をまとめた。  国内の高等教育機関等における外国人留学生(在留資格「留学」で滞在している外国人学生)の在籍状況などを把握し...

(2018-01-12)  全て読む

【解説】新教育委員会制度への移行

 地方教育行政の組織および運営に関する法律(地教行法)に基づく新教育長を任命した都道府県・指定都市は九割を超え、市町村は八割に達したことが、文部科学省の新教育委員会制度への移行に関する調査結...

(2018-01-09)  全て読む

【解説】成人の日

 今月八日は「成人の日」。ことしもこの日を中心に、道内各市町村で成人式などの行事を行う。  道教委が取りまとめた三十年「成人の日」等に関する調査結果(二十九年十一月一日現在)によると、こと...

(2018-01-05)  全て読む

【解説】「明治150年」関連施策

 平成三十年(二〇一八年)は、明治元年(一八六八年)から起算して満百五十年に当たる。この「明治百五十年」を契機に、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識する...

(2017-12-27)  全て読む

【解説】11月末の少年非行等概況―道警

 道警本部は、ことし十一月末現在の少年非行等の概況をまとめた。  検挙・補導された非行少年は一千二百九十九人(うち女子二百二十人)で、対前年同期比三十人、二・三%減少した。内訳は、刑法犯少...

(2017-12-26)  全て読む

【解説】道自転車条例素案

 道議会全会派で組織する仮称・道自転車条例案検討会議は、条例素案を取りまとめた。現在、パブリックコメントを実施しており、期限は来年一月十二日まで。来年二月開会の一定道議会での成立を目指してい...

(2017-12-25)  全て読む