【解説】教育委員会の現状調査

（解説 2018-01-17付）

　文部科学省は、教育委員会の現状に関する調査（二十八年度間）結果を取りまとめた。

　調査対象は、六十七の都道府県・指定都市教委、一千七百十八の市町村教委（特別区・広域連合・共同設置の教育委員会含む、一部事務組合は含まない）。

　委員協議会等を含む教育委員会会議の運営状況をみると、平均開催回数は、都道府県・指定都市教委が二十八・八回、市町村教委が十五・〇回。人口規模の大きい市町村ほど開催回数が多かった。

　一回当たりの平均開催時間は、都道府県・指定都市教委が一・五時間、市町村教委が一・四時間。一年間の総開催時間の平均は、都道府県・指定都市教委が四十二・三時間、市町村教委が二十一・六時間だった。

　教育委員会会議は、地方教育行政の組織および運営に関する法律（地教行法）で原則公開とされている。調査によると、年間傍聴者総数は、都道府県・指定都市教委が平均五十二・九人、市町村教委が三・六人。六五・七％の都道府県・指定都市教委が年間二十人以上の一方、七〇・〇％の市町村教委が年間ゼロだった。

　地教行法では、議事録の作成・公表に努めなければならないとされているが、議事録または議事概要を作成しているのは、都道府県・指定都市教委で一〇〇％、市町村教委で九九・八％。公表は、都道府県・指定都市教委で一〇〇％、市町村教委は六六・八％となった。

　二十九年三月一日現在、公募で選任された教育長や教育委員が在任している教育委員会は、教育長が二つの市町村教委、教育委員が三つの都道府県・指定都市教委と三十の市町村教委。

　同じく教育委員に保護者が含まれている教育委員会は、都道府県・指定都市教委が九八・五％、市町村教委が九五・九％だった。

(解説 2018-01-17付)