【解説】運動部活動ガイドライン

（解説 2018-01-22付）

　スポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成に向けた作業を進めている。十六日には第六回検討会議を開き、ガイドライン骨子について協議した。

　骨子案をみると、ガイドラインは、中学校段階の運動部活動が主な対象。高校段階は直接の対象ではないが、ガイドラインを可能な限り準用し、改革に取り組むことを期待している。

　都道府県は、ガイドラインにのっとり活動時間や休養日の設定などの「運動部活動の在り方にかかる方針」を、また、学校設置者は、都道府県の方針を参考に「設置する学校にかかる運動部活動の方針」を策定。校長は、学校設置者の方針にのっとって毎年度、学校の活動方針を策定・公表するなどとしている。

　指導・運営に当たり、校長は、部活動が生徒にとって適切であり、教師にとって過度な負担とならないよう、必要に応じて指導・是正。学校設置者は、指導内容の充実や生徒の安全・安心の確保、教師の長時間勤務解消などの観点から、部活動指導員を任用・配置することを盛り込んでいる。

　休養日や活動時間の設定基準も提示。

　学期中は、週当たり二日以上（平日は少なくとも一日、土・日曜日は少なくとも一日以上）の休養日を設ける。長期休業中は、学期中の休養日設定に準じた扱いとし、生徒の休養や部活動以外の多様な活動が行われるよう、ある程度長期のオフシーズンを設ける。

　一日の活動時間は、長くても平日二時間程度、休業日三時間程度とする。

　また、都道府県や学校設置者、校長が策定する活動方針で、休養日・活動時間を設定し明記することなどを示している。

　学校単位で参加する大会の在り方の見直し、参加大会数の上限の目安設定などを行うとしている。

(解説 2018-01-22付)