【解説】ＩＣＴ環境の整備方針

（解説 2018-01-16付）

　文部科学省は、新学習指導要領の実施を見据えた、三十年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針をまとめ、各都道府県、指定都市教委教育長などに通知した。

　小・中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校（小学部、中学部、高等部）を対象とするもの。

　学校におけるＩＣＴ環境整備に当たっての視点として、①新学習指導要領におけるＩＣＴを活用した学習活動を具体的に想定して検討する②優先的に整備すべきＩＣＴ機器等と機能を具体的に整理する③限られた予算を効果的・効率的に活用する観点から検討する―ことの三点を挙げた。

　また、今後の学習活動で最低限必要かつ優先的に整備すべき機器の設置と機能についての考え方を整理。児童生徒用コンピューターの整備に関して、当面は三クラスに一クラス分程度の配置を想定することが適当とし、授業展開に応じて必要なときに一人一台を可能とする環境の実現を挙げた。

　機器の設置については、普通教室や特別教室における無線ＬＡＮ環境の整備、ワープロ・表計算・プレゼンテーションソフトなど学習用ツールの整備、小学校や特別支援学校の普通教室・特別教室における実物投影装置（書画カメラ）の常設などを示した。

　校務におけるＩＣＴ活用では、各学校の教員一人に校務用コンピューター一台の環境整備、成績処理などの校務を行う職員室・保健室等への有線ＬＡＮ環境の整備などを挙げた。

　統合型校務支援システムの整備に関しては、教員の異動などを踏まえ、都道府県と域内の市区町村との連携によって、都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・運用に向けた取組を進めることが望ましいとした。

(解説 2018-01-16付)