【解説】免許外教科担任の縮小

（解説 2018-01-23付）

　国は昨年六月、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の改革を推進するため、規制改革実施計画を閣議決定した。

　実施事項の一つ「免許外教科担任の縮小に向けた方策」では、遠隔授業の推進や研修の充実などを都道府県教委に促すことで、教育の質の向上、教員負担の軽減を図ることを提示。免許外教科担任の許可の実態を調査し、許可を行う場合の考え方や留意事項などを整理した上で、制度の在り方について見直しを検討することとした。

　文部科学省は十五日、同省において、免許外教科担任制度の在り方に関する調査研究協力者会議の初会合を実施。各地の教育委員会担当者が免許外教科担任の状況を報告し、制度の在り方を議論した。三十年度内に結論をまとめ、措置を講ずることとしている。

　本道では、標準法に基づく教諭の配置定数が九人以下となる五学級以下の中学校が全体の四割を占めているなど、定数内で全教科の免許をもった教員が配置しづらい実態がある。

　道教委では、免許外教科担任許可者に対する支援として「免許状をもつ教員や指導主事などによる指導・助言」「特別非常勤講師など外部人材の活用」「所有する免許状教科の持ち時間数の軽減などによる授業準備時間の確保」などに取り組んでいる。

　また、複数免許の所有状況を考慮して教員を採用しているほか、各教科のバランスに配慮した人事異動に努めている。五学級以下の中学校では、複数免許所有者の適正な配置、小学校教諭の中学校兼務発令、免許外解消のための加配、非常勤講師の配置などを行っている。

　このほか、免許法認定講習を開き、中学校の技術、家庭の免許取得を促進するなど、免許外教科担任の解消に努めている。

(解説 2018-01-23付)