【解説】人生１００年時代構想会議

（解説 2018-01-25付）

　国の人生百年時代構想会議は、幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化などを盛り込んだ中間報告をまとめた。

　会議は、人生百年時代を見据えた経済・社会システムを実現するための政策のグランドデザインに関する検討を行うために設置。安倍晋三内閣総理大臣が議長を務め、国務大臣で構成している。昨年九月から「幼児教育、高等教育の無償化・負担軽減」などを議題に会議を開き、検討を進めている。

　中間報告では、幼児教育について「三歳から五歳までのすべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」ことを提起。消費税率引き上げによる増収に合わせ、二〇一九年四月から一部、二〇二〇年四月から全面的に実施するとした。幼稚園など以外の無償化措置の対象範囲は、ことし夏までに結論を出す。

　高等教育については、低所得者層の進学を支援し、所得の増加を図って格差の固定化を解消することが少子化対策になるとの観点から、支援対象を低所得世帯に限定する。

　授業料の減免措置は、大学・短期大学などに交付し、学生が授業料の支払いを行う必要がないようにする。国立大学は、授業料を免除。私立大学は、国立大学の授業料の額に私立大学の平均授業料水準を勘案した一定額を加算した額まで対応し、入学料も免除する。給付型奨学金は、学生個人に支払うとした。

　年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化については、消費税使途変更によって財源を確保するなどして二〇二〇年度までに実現することを提起した。

　会議では、リカレント教育や大学改革などの論点についてさらに検討し、ことし夏に基本構想を打ち出すこととしている。

(解説 2018-01-25付)