【解説】新教育委員会制度への移行

（解説 2018-01-09付）

　地方教育行政の組織および運営に関する法律（地教行法）に基づく新教育長を任命した都道府県・指定都市は九割を超え、市町村は八割に達したことが、文部科学省の新教育委員会制度への移行に関する調査結果（二十九年九月一日現在）で明らかになった。

　調査は、六十七自治体の都道府県・指定都市教委、一千七百十八自治体の市町村教委（特別区、広域連合、共同設置含む）を対象に実施した。

　調査結果をみると、九五・五％の都道府県・指定都市教委、八〇・〇％の市町村教委が新教育長を任命。任命された教育長のうち、都道府県・指定都市教委の六五・六％、市町村教委の四八・四％が新任だった。

　総合教育会議は、すべての都道府県・指定都市教委が開催済。市町村教委は、九九・八％とほぼすべてで開催しており、三つの教育委員会が調査時点で未開催だが、年度内に開催済、または開催予定。

　会議を通じて首長部局と「連携を進めることができた」と回答したのは、都道府県・指定都市教委が五二・二％、市町村教委が四五・五％。

　連携の強化によって得られた成果として「福祉部局との連携が進み、地域の放課後活動が充実」「県内産業を支える人材育成・若者の地元定着の促進」「首長部局と連携した学校における危機管理体制の構築」「地域の財産と市民力を活用した学校づくり・地域づくり」などが挙げられた。

　総合教育会議以外で教育委員会と首長が意見交換する機会は、都道府県・指定都市教委の八二・一％、市町村教委の八〇・〇％が「未開催」と回答。

　大綱は、都道府県・指定都市教委のすべて、市町村教委の九七・二％で策定済。このうち、都道府県・指定都市教委の七六・一％、市町村教委の六五・一％が新規に策定した。

(解説 2018-01-09付)