【解説】余裕教室の活用状況

（解説 2017-12-22付）

　文部科学省は、全国の公立小・中学校、義務教育学校における二十九年度余裕教室活用状況（五月一日現在）を取りまとめた。

　調査では、余裕教室を「現在は普通教室として使用されていない教室のうち、当該学校の学区域に現に居住する児童等の人口を鑑みて、今後五年間以内に、普通教室として使用されることがないと考えられる教室」、一時的余裕教室を「現在は普通教室として使用されていないが、当該学校の学区域に現に居住する児童等の人口を鑑みて、今後五年間以内に、普通教室として使用されることになると考えられる教室」と定義している。

　調査結果をみると、全国の公立小・中学校などで、現在、普通教室として使用されていない教室は九万六千三百二十八室。このうち、余裕教室は八万四百十四室（八三・五％）、一時的余裕教室は一万五千九百十四室（一六・五％）。

　余裕教室のうち、七万九千二百十六室（九八・五％）が活用されている。その中で、七万五千八百十七室（九五・七％）が当該学校施設として、百九十五室（〇・二％）がほかの学校施設として、三千二百四室（四・〇％）が学校施設以外の施設として活用されている。

　当該学校施設として活用されている余裕教室のうち、六万八千百九十九室（九〇・〇％）が「学習方法・指導方法の多様化に対応したスペース」「通級指導のための教室」など、児童生徒のためのスペースとして、七千六百十八室（一〇・〇％）が教職員の会議室や学校開放のためのスペースとして活用されている。

　学校施設以外に活用されている余裕教室のうち、二千百五十二室（六七・二％）が「放課後児童クラブ」に使用されるなど、地域の実情やニーズに合わせて活用されている。

(解説 2017-12-22付)