【解説】女性活躍推進法

（解説 2017-12-14付）

　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）は、二十七年八月二十八日に成立、九月四日に公布・施行された（事業主行動計画策定は二十八年四月一日施行）。十年間の時限立法。

　女性活躍推進法は、自らの意思で職業生活を営んでいる、または、営もうとする女性の個性と能力を十分に発揮して活躍することが一層重要になっていることから、基本原則を定めて女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図るもの。

　基本原則には「女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供およびその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われる」「職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備によって、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にする」「女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重される」ことを挙げた。

　国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定。地方公共団体は、国の基本方針などを勘案して、推進計画を策定することを努力義務とした。

　事業主行動計画の策定に関し、国は、そのための指針を策定。国や地方公共団体、民間事業主（労働者三百人以下の民間事業主は努力義務）は、女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事情について分析。その状況把握・分析を踏まえ、定量的目標や取組内容などからなる事業主行動計画の策定・公表などを行う。また、女性の活躍に関する情報を公表する。

　女性活躍の支援措置として、国は職業訓練・職業紹介や啓発活動、情報の収集・提供などを行い、地方公共団体は相談・助言などに努める。地域では、任意で協議会を設置できる。

(解説 2017-12-14付)