【解説】冬山登山の事故防止通知

（解説 2017-12-06付）

　スポーツ庁は一日、各都道府県知事や指定都市市長、都道府県教委教育長、指定都市教委教育長などに対し、冬山登山の事故防止について通知した。

　ことし三月に栃木県那須町で高校生や引率教員が雪崩に巻き込まれ死亡した事故を受け、スポーツ庁では有識者会議を設け、高校生の冬山登山の事故防止策について検討。十一月に報告書をまとめた。

　報告書に示された防止策を踏まえ、今回、通知を発出。

　高校生等については、総合的な登山経験が不足しているだけではなく、厳しい環境での登山における技術、体力、リスクマネジメント能力などが不十分であるため、登山における安全を確保することが極めて難しいことから、冬山登山を原則禁止とするよう求めた。このことには、都道府県高校体育連盟主催の登山や関連講習会などを含み、スキー場でのスノースポーツは除く。

　例外的に冬山登山を実施する場合は、その条件として、①適切かつ安全な場所での基礎的な内容にとどめる②指導者の条件を整える③仮称・登山計画審査会の事前審査を受ける④校長・保護者の了解を得る⑤生徒への事前指導などを実施する―の五点を挙げた。

　②については、必ず複数の指導者の引率体制とし、少なくとも一人は冬山登山の豊富な知識と経験があり、山岳に関する資格所有者であることが望ましいとした。

　③に関しては、都道府県教委や私立学校主管部局、高体連が仮称・登山計画審査会を設け、登山計画の審査や必要な改善の指示を行うことを求めた。

　このほか、冬山登山を安全に行うためには、部活動顧問教員など指導者の適切な判断が必要なことから、その質の向上に向け、研修機会の確保などを要請した。

(解説 2017-12-06付)