【解説】家庭教育支援の動向

（解説 2017-11-22付）

　家庭教育の支援にかかわる動向をみると、国では、今後の家庭教育支援の方針を掲げている。

　方針は、①家庭教育支援者などの養成②家庭教育支援チームの組織化③学習機会の効果的な提供―の三点。

　①では、家庭教育に関する情報提供や相談対応などを行う人材を養成する。

　その上で②は、体制の構築として、家庭教育支援員などの地域人材を中心としたチームを組織化。そのための取組として、学習機会や交流の場づくりの企画、家庭や地域の状況に応じた応援のコーディネートを挙げている。

　③では、就学時健診や保護者会、参観日など、多くの親が集まる機会を活用した学習機会を提供する。具体的な提供内容には、親子参加型行事の実施や相談対応、情報提供を想定している。

　一方、道教委は、二十年度から三年間「子育てメソッド」形成事業を実施。子育てに関する学習機会の提供、親子がふれ合う乳幼児期からの読書活動の推進を目的に、子育て支援学習プログラムの開発などを行った。

　二十五・二十六年度は道「親力」つむぎ事業を実施。子どもとのかかわり方を学び、理解、実践する力を「親力」ととらえ、すべての保護者と地域の大人が共通理解するための取組、子育てや家庭教育を学ぶ機会を地域に定着させる取組を進めた。十四管内に検討チームを設け、モデル事業の企画・実施などを行った。

　二十七年度からは三ヵ年計画で家庭教育「学びカフェ」推進事業を開始。すべての保護者が家庭教育や子育てに関する学習・相談機会を日常的に得る仕組みをつくるため、保護者同士の学び合いを促進する「家庭教育ナビゲーター」の養成、保護者が参加しやすい座談会形式などによる「家庭教育学びカフェ」で学習の場の設置と普及を進めている。

(解説 2017-11-22付)