【解説】２９年度就職・採用活動の状況

（解説 2017-11-10付）

　国公私立大学などの代表者で構成する就職問題懇談会は、二十九年度就職・採用活動に関する調査結果速報版を取りまとめた。

　全国の国公私立大学・短期大学一千百十五校を対象に実施し、回答率九三・〇％。企業二千五百社にも調査し、回答率四一・四％。いずれもことし八月一日現在の状況。

　調査結果をみると、就職・採用活動の採用選考活動開始を六月一日以降、正式な内定日を十月一日以降などとした就職問題懇談会の申し合わせについて、企業に周知した大学等は四九・二％。周知しなかった理由は「すでに就職問題懇談会や政府から周知している」が半数以上を占めた。

　実際の採用選考活動開始時期について、大企業は六月に開始したと認識している大学等が二八・六％と最も多く、五七・一％が六月より前に開始していると認識。中小企業は四月開始と認識している大学等が三一・一％と最も多く、七一・六％が六月より前に開始と認識している。

　企業に開始時期を聞くと、大企業は六月開始が四〇・七％で最も多く、五六・四％が六月より前に開始。中小企業は四月開始が二七・六％と最も多く、六二・一％が六月より前に開始したと回答している。

　学生が内々定を得た時期について、大学等への調査では、大企業が六月の五四・三％、中小企業が五月の三〇・五％でそれぞれ最も多かった。

　企業への調査では、大企業、中小企業ともに六月の内々定が最も多い。また、大企業の三九・七％、中小企業の三九・五％が六月より前に内々定を出し始めた。

　就職・採用活動時期が昨年度と同じとなったことについて、大学等、企業ともに、計画的に取り組めることをよい点に、開始時期を順守しない企業があることを課題に挙げた。

(解説 2017-11-10付)