本道一体で取組推進　柴田教育長コメント

（道・道教委 2017-11-28付）

　道教委の柴田達夫教育長は二十七日、『二十九年度全国学力・学習状況調査北海道版結果報告書』公表に当たり、つぎのとおりコメントを発表した。

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　本道の状況は、全国の平均正答率との差が縮まるなど改善の傾向がみられるが、記述式問題で全国より無回答率が高いことや、授業の目標や振り返りが子どもたちに十分に意識されていないこと、望ましい生活習慣が十分身に付いていないなどの状況もみられることから、子どもが課題意識をもって粘り強く学習に取り組み、振り返りを通して学んだことを実感できる授業等の質的な改善や、家庭や地域と連携し、発達の段階に応じて自ら家庭学習に取り組む習慣を形成する取組など、さらなる授業改善と望ましい生活習慣の確立に向けた取組が必要であると考えている。

　道教委では、本道の子ども一人ひとりが社会で自立するために必要な学力を確実に身に付けることができるよう、学校、家庭、地域、行政が将来の北海道を担う子どもの姿を共有しながら、一体となって学力向上に向けた取組をさらに推進していきたいと考えているので、教育関係者や保護者の方々はもとより、広く道民の皆さんの理解と支援をいただくよう、よろしくお願い申し上げる。

(道・道教委 2017-11-28付)