道教委が業務改善加速事業研修会―文科省委託事業　意識改革とセットで　文科省・梅﨑参事官補佐講演

（道・道教委 2017-11-30付）

梅﨑参事官補佐は、国の動向にふれながら業務改善の在り方について説明した

　【旭川発】道教委は二十七日、東神楽町総合福祉会館で文部科学省委託事業「学校現場における業務改善加速事業」の一環として、学校における業務改善研修会を開いた。事業モデル地域の教委職員や指定校教職員、上川管内市町村教委職員および教職員など五十九人が参加。国の動向を踏まえた業務改善にかかわる講演やモデル地域担当者による実践発表などを通して、事業のより一層の充実と推進に向けて研鑚を積んだ。

　この事業は、学校現場における業務改善に集中的に取り組む自治体をモデル地域に指定し、時間外勤務の削減などの成果を全国に発信していくことを目的に実践研究を行うもの。道内では、当別町、東神楽町、留萌市、根室市がモデル地域に指定され、共同利用型校務支援システムを活用した業務改善の在り方や意識改革などに向けた研究を進めている。

　開会式のあと、文部科学省初等中等教育局参事官（学校運営支援担当）付・梅﨑聖参事官補佐（校務改善専門官併任）が「学校における働き方改革の推進」と題して講演。国の動向にふれ、グローバル化や知識基盤社会における小学校英語や地域住民の期待に応えるため、土曜授業や通学路の安全確保、保護者対応など、「現在の学校における学校や教員の仕事は拡大し多様化している」ことを指摘した。総業務量や残業時間が増加傾向にある一方で、研修や授業準備の時間が減少しているため、教育の質の低下が懸念されていることについて話した。

　その上で、文科省の取組として、本年度、教員の働き方改革を図って学校現場における業務改善を加速するプロジェクトを展開するほか、部活動指導員の制度化や仮称「運動部活動に関する総合的なガイドライン」を策定し部活動の適正化を図るなど、教員の担うべき業務に専念できる環境の確保や学校の指導体制の整備などを検討していることを紹介した。

　梅﨑参事官補佐は「学校が本来あるべき役割を果たすためには、現状を解決していかなければならない」と強調し、働き方改革や業務改善、チーム学校を推進していくことを強調。業務改善の取組を組織で進めていくポイントとして、①業務改善と意識改革をセットで考える②できることを着実にする③学校や教職員の業務範囲以外であることを明確にする―ことを挙げた。また、自分自身で進めていくためには「決まった時間の中で何ができるのか考える」「仕事の精選と優先順位を付ける」ことなどを求めた。

　その上で「教職員の笑顔が子どもたちの笑顔につながる。どんな学校をつくり上げたいか考えて、皆さん自身の覚悟と一歩前に踏み出す勇気を」と呼びかけた。

　続いて、東神楽町教委の石山輝教育推進課長補佐が「学校における業務改善の取組について」と題して事例発表。文科省委託事業「チーム学校の実現に向けた業務改善等の推進事業」の成果と課題を報告したほか、本年度から委託を受けた学校現場における業務改善加速事業について経過報告した。

　この事業においては、業務改善の取組として、来年度から現在二十五回の職員会議を十三回程度にするよう見直すほか、町内に各学校の情報共有や予算編成・執行、備品管理などの業務を担う「共同学校事務室」の設置、東聖小学校に校務支援システムを本格導入するなどの考えを示した。

　石山課長補佐は「町に住むすべての子どもたちと先生のために〝何ができるか〟を考えながら、学校とさらなる連携を深めていく」と決意を述べた。

　このあと、㈱ＥＤＵＣＯＭ営業部の木下雄一郎営業一課長補佐が校務支援システムの概要やシステムの活用法、学校現場で実証されている効果などについて事例を紹介し、解説した。　

(道・道教委 2017-11-30付)