道と道教委が総合教育・人づくり推進会議を初開催　連携推進検討チーム設置へ　学びのセーフティネット構築目指す

（道・道教委 2017-12-18付）

テレビ会議システムを通して１４管内の総合振興局長・振興局長、教育局長が出席

　道と道教委は十四日、道庁本庁舎で総合教育・人づくり推進会議（仮称）を開いた。今回初めての試みで、高橋はるみ知事、柴田達夫教育長をはじめとする道と道教委の幹部のほか、テレビ会議システムを通して十四管内の振興局長、教育局長が出席。本道における幼児教育の質の向上、学びのセーフティネット構築、地域を挙げた人づくりの推進に向け、道と道教委、総合振興局・振興局と教育局の連携を確認した。学びのセーフティネット構築に関しては、各教育局、振興局の連携を進める検討チームを新たに本庁に設置する方針を示した。

　道総合教育大綱の趣旨の理解を深めるとともに、今後の知事部局と道教委との連携をさらに深めることがねらい。

　高橋知事、知事部局の各部長、道教委の柴田達夫教育長、佐藤寛教育部長、村上明寛学校教育監のほか、テレビ会議システムを通じて十四管内の総合振興局長・振興局長、教育局長が出席。振興局と教育局を含めた知事部局、道教委合同の会議は、今回が初めて。

　はじめに、高橋知事が「ふるさと北海道がつぎの五十年に向けて力強く発展するには、人材がその力の源となる。本道の未来を切り拓く北海道人を育むため、それぞれの地域が創意工夫を凝らしながら、具体的な人づくりを推進していかなければならない」と述べた。

　続いて、佐藤嘉大総合政策部長が道総合教育大綱の基本方針、施策体系を説明。学びのセーフティネット構築に関して、教育現場、市町村、教育局、振興局の関係課など、関係部署の情報共有を図りながら連携して対応するため、今後、振興局と教育局の連携を進める検討チームを新たに本庁に設置する予定であることを伝えた。

◆幼児教育など今後の方針確認

　また、道教委の佐藤教育部長は、幼児教育の質の向上に向けた道、道教委連携による各施策を説明。三十一年度以降の幼児教育推進体制の検討、幼児教育振興基本方針の策定など、今後の方向性を伝えた。

　道保健福祉部の佐藤和彦少子高齢化対策監は、幼稚園教育要領、保育所保育指針などの改訂を踏まえ、幼稚園、保育所、認定こども園での幼児教育のさらなる充実が求められると指摘。保育士の研修機会の拡大、大学との連携などの施策を進めていくとした。

　柴田教育長は、道教委が進める小中高一貫ふるさとキャリア教育の取組を紹介し「地域の様々な人、団体、産業、自然、伝統文化を教育の中に取り入れて活用することが非常に重要であり、そのためには振興局がもつノウハウ、ネットワークが大きな力になる」と述べ、行政と教育がアイデアを出し合って効果的な連携を広げるよう、協力を呼びかけた。

　最後に高橋知事は、幼児教育、コミュニティ・スクール、部活動において学校、地域がともに支え合っていく必要があるとし「今後、働き方改革も含め、知事部局と教育行政が連携する分野が多々現れるだろう」との認識を示した。

　その上で、各総合振興局長・振興局長、教育局長に対し「柔軟に地域を挙げて人づくりをしていくために何ができるか、十四管内ごとに議論を深めてほしい」と要請した。

(道・道教委 2017-12-18付)