新教材への対応例など提示　小・中教育課程編成の手引作成―札幌市教委

（市町村 2018-02-15付）

　札幌市教委は、『札幌市小学校教育課程編成の手引―移行措置に関する資料』『札幌市中学校教育課程編成の手引―移行措置に関する資料』を作成した。学習指導要領改訂の趣旨や移行措置の内容を踏まえた教育課程の編成と実施に資するもの。移行期間における外国語活動の時数増の対応について、年度ごとの使用教材や時数の目安などの一覧のほか、新教材に対応した具体例を提示。また、義務教育九年間を見通した指導となるよう、小・中学校の教科などで九年間を見渡せるような内容も加えた。きょう十五日から市立の小・中学校、特別支援学校のほか、関係機関に発送する予定で、市教委では、手引を参考に授業づくり・授業改善を進めることを求めている。

　市教委では、小学校で三十二年度、中学校で三十三年度からの新学習指導要領の全面実施に向けて三十年度から移行期間に入ることから、学習指導要領改訂の趣旨や移行措置の内容を踏まえた教育課程の編成と実施に資するため、昨年から手引の作成に取り組んできた。

　作成に当たっては小学校と中学校の作成委員会を設置。委員は市教委職員のほか、市内の小学校と中学校の校長、教頭、教諭などで、各教科・領域ごとの部会で新学習指導要領の内容を確認しながら、手引を作成した。

　小学校の手引は、移行措置に関する資料として『一・二年編』『三・四年編』『五・六年編』のほか、『外国語活動、外国語編』『特別の教科道徳編』の計五冊。中学校の手引は、移行措置に関する資料の一冊となっている。

　内容をみると、作成の基本的な考え方として「学習指導要領改訂の趣旨について理解を促すとともに、札幌市の学校教育が目指す方向性とかかわりを示す」「移行期間中における教育課程の編成と実施について、新学習指導要領の趣旨を十分に踏まえることを重視する」の二点を重視。新学習指導要領における主体的・対話的で深い学びは、市が推進する課題探究的な学習と同様の方向性となっていることから、課題探究的な学習の指導展開例を示している。

　移行期間における外国語活動の時数増の対応については、年度ごとの時数の目安などの一覧のほか、新教材に対応した指導展開例を提示。道徳については、教科書に合わせた年間指導計画例を掲載するほか、課題探究的な学習を踏まえた指導展開例も記している。

　また、義務教育九年間を見通した指導が可能となるよう、小・中学校の教科について九年間を見渡せるような内容も加えた。

(市町村 2018-02-15付)