札幌市　３２年度までに３ヵ年で防犯カメラ設置　市立小・中と公園対象に５００台　新年度に学校の希望調査

（市町村 2018-02-14付）

　札幌市市民文化局は、三十年度から三十二年度の間に、市立小・中学校と市内の公園を対象として、防犯カメラを五百台設置する計画だ。三十年度は、市立小・中学校に対して防犯カメラの設置希望などに関する調査を実施する。防犯カメラの設置によって、事件があった際の早期解決を図るほか、市全体の犯罪抑止力の向上を目指す。

　札幌市内における子ども（十三歳未満）への声かけ事案の届け出受理件数は、二十九年が四百七十七件で、二十八年より百三十五件増えている。こうした状況を踏まえ、市民文化局では、三十年度の新たな施策として「安全で安心な公共空間整備促進事業」を実施する。町内会などに対してカメラ本体と設置にかかる費用について、十六万円を限度額として補助するほか、警察がもつ前兆事案データを参考に公園と市立小・中学校にカメラを設置するもの。防犯カメラの設置によって市全体の犯罪抑止力を高め、事件があった際の早期解決を図ることを目的としている。

　三十年度は、市立小・中学校三百二校に対してカメラ設置への希望調査を行う予定。同局が学校周辺の前兆事案の内容や件数を考慮した上で、希望した学校から設置校を決定する。三十二年度末までに、公園と学校に、合わせて五百台を設置する計画だ。

　希望調査について、市教委と内容や時期などを検討した上で実施する。設置校数などは未定。

　なお、現在、市立小・中学校で防犯カメラを設置している学校は十九校。窓ガラスへの投石といった、いたずら防止や施設管理などを目的としており、設置要望があった学校から、市教委が審査の上、必要と認めた学校に設置している。

(市町村 2018-02-14付)