効果的な実施方法を共有　エネルギー教育フォーラム　経産省事業モデル校が研究発表

（市町村 2018-02-13付）

札幌市立小学校の教職員など３１人が参加

　道エネルギー教育地域会議は二日、札幌第一合同庁舎で道地域エネルギー教育モデル校フォーラムを開いた。札幌市立小学校の教職員など三十一人が参加。経済産業省資源エネルギー庁のエネルギー教育推進事業モデル校による研究発表や討議を通して、本道のエネルギー教育の効果的な実施方法などについて考えを深めた。

　道エネルギー教育地域会議は、同庁が実施しているエネルギー教育推進事業の一環として設置された。エネルギー教育の実践支援のほか、啓発活動などを行っている。

　また、同庁では二十六年度からこの事業の一環としてエネルギー教育モデル校事業を実施している。全国でモデル校を指定し、エネルギー・環境教育における四つの課題①エネルギー安定供給の確保②地球温暖化とエネルギー問題③多様なエネルギー源とその特徴④省エネルギーに向けた取組―を提示。各校が課題と取組を関連させながらエネルギー教育を行うもので、児童生徒がエネルギーについて幅広く学び、将来のエネルギーに対する適切な判断と行動をするための基礎を構築することを目的としている。

　フォーラムでは、はじめに、同会議代表で北海道大学の恒川昌美名誉教授があいさつ。「エネルギー教育に役立つ知見や経験が見いだされ、あすからのエネルギー教育の中で大きく花開いて実を結ぶことを期待している」と述べた。

　続いて、エネルギー教育モデル校が発表。二十七年度にモデル校に指定された札幌市立栄町小学校、札幌市立緑丘小学校、道教育大学附属札幌小学校の担当教諭が実践事例や成果と課題を伝えた。湧別高校は紙上での発表となった。

　このうち、栄町小は、大石新教諭、大越仁教諭、佐藤正弥教諭が同校での取組を紹介。大石教諭が、本年度の重点に「社会科・理科・生活科・家庭科・道徳の時間・総合的な学習の時間を通してエネルギー教育への理解と関心を深める」を掲げたことなどを説明した。

　実践発表では、三つの事例を紹介。このうち、大越教諭は、二年生道徳「自然と生きる」で課題④と関連した授業を実施したことを報告。絵本『地球はえらい』を用いて人間が環境を壊している現状を伝え、児童に「地球が大切か、人間が大切か」と問うことで「自分たちが自然に対してできること」について考えさせる授業を展開したことを説明した。

　また、大石教諭が成果と課題を発表。成果については「エネルギー教育を児童だけでなく家庭・地域にも発信できた」ことなどを挙げた。課題については「キーとなる教員がおらず、教職員の共通理解を促すのが難しかった」と話した。

　このあと、本道におけるエネルギー教育について討議したほか、同会議委員で道教育大学の柚木朋也教授と札幌市教委教育課程担当課の牧野宜英義務教育担当係長が指導助言を行った。

(市町村 2018-02-13付)