東神楽町教委　小中一貫教育推進協議会を初開催　３１年度導入へ検討開始　今後のスケジュールなど共有

（市町村 2018-02-13付）

小中一貫教育の導入に向け今後のスケジュールなどについて情報を共有した

　【旭川発】東神楽町教委は一月三十一日、町役場で第一回小中一貫教育推進協議会を開いた。水野和男教育長をはじめ、小・中学校長、小中一貫教育推進コーディネーターなど構成員十一人と、文部科学省長期派遣研修で町に滞在している小原聡真氏が出席。三十一年四月からの設置を目指す小中一貫教育に向け、検討組織や専門部会、今後のスケジュールなどについて共通理解を図った。

　東神楽町は、既存の小・中学校の施設や校長、教職員などをそのまま生かし、町内すべての小・中学校が一貫した教育を施す「併設型小・中学校」に分類される小中一貫教育の設置を検討してきた。町内の小・中学校五校が目指す子ども像や重点目標を共有しながら、それぞれの学校の特色を十分に生かした九年間の系統性ある教育課程の編成・実施を目指すとともに、中一ギャップの軽減などを図っていくよう取り組んでいくこととした。

　また、二十六年度からコミュニティ・スクール（ＣＳ）を導入し、現在では、すべての小・中学校への導入が完了している。ＣＳの組織体制を有効活用して、小中一貫教育と連動しながら地域創生の役割としても進めていく方針。

　協議会では、小原氏が町における小中一貫教育検討の背景を説明した。学校教育法などに定められた教員の指導方法や家庭学習などの小・中学校の制度の違いを紹介。町に小学校四校、中学校一校が設置されていることを踏まえ、学習規律や生徒指導などで一貫性をもった教育や、義務教育九年間の系統性をもった学びを展開していく必要性を示し「児童生徒の実態を把握した上で検討していくことで、子どもたちの学びへつなげてほしい」と求めた。

　続いて、町教委の石山輝教育推進課長補佐が組織の立ち上げや各専門部会、目指す子ども像の設定、今後のスケジュールを説明。今月上旬に、町教委の職員が各小・中学校を訪問し、今後の取組などを説明する。

　また、三月上旬に開く第二回ＣＳ連絡協議会、四月に各学校で行うＰＴＡ総会などで、小中一貫教育の取組について説明し、教職員や保護者、地域住民に理解・啓発を図っていくことを話した。

　水野教育長は「これからの子どもたちにどのような学びを与えるか、新学習指導要領をもとに考えていくとともに、各学校が同じ目的・目標をもって取り組んでいきたい」との考えを示した。

(市町村 2018-02-13付)