小中規模適正化基本方針見直し案―札幌市教委　取組の加速化目指す　対象校拡大、たたき台作成など

（市町村 2018-02-09付）

　札幌市教委は、市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針の見直し案をまとめた。規模適正化の取組対象校を拡大し、市教委が作成する規模適正化のたたき台をもとに検討を行うことなどで、学校規模適正化の加速させる。今月開かれる市議会文教委員会で見直し案について報告したあと、パブリックコメントを実施。四月中にも方針を策定する予定だ。

　市では、学校の小規模化が進行したことなどから、十九年に市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針を策定。良好な教育環境の確保に向け、これまでに十一校の規模適正化の取組を実施した。

　しかし、引き続き少子化の進行が見込まれることや、小規模校の増加が学校規模適正化の取組速度を上回っていることなどから、基本方針の見直しに着手。市立小中学校適正配置審議会を設置し、見直し案の方向性などについて議論を重ねてきた。昨年十一月に見直し案にかかる答申をまとめ、市教委に提出した。

　今回まとまった案では、見直しの方向性として、①学校規模適正化の検討対象を拡大する②学校規模適正化の取組を加速させる③その他、学校を取り巻く情勢の変化と基本方針の適応を図る―の三点を提示した。

　適正な学校規模については、現行方針を引き継ぎ「小学校十八～二十四学級、少なくとも十二学級以上」「中学校十二～十八学級、少なくとも六学級以上」と設定した。

　適正化の検討対象校については、現行方針で設定していた地理的な条件などを削除。対象となる小学校を「現在十二学級未満または十二学級未満となることが見込まれる学校」、中学校を「現在六学級未満、または六学級未満となることが見込まれる学校」と設定し、対象校を拡大した。徒歩や公共交通機関での通学が困難と市教委が認める地域においては、スクールバスなどの手段も検討する旨を加えた。

　また、これまでは概ね五年ごとに策定する地域選定プランにおいて決定した地域のみが取組を検討していたが、案では「取組を希望する地域からの意見や提案」といった観点を考慮しながら、順次取組地域を設定することとし、学校規模適正化を加速させる。特に、すべての学年が一学級未満となる学校を優先的に検討する。

　取組の進め方については、地域ごとに設置する学校規模適正化委員会で、市教委が取組に関する〝たたき台〟を示すこととし、これをもとに検討を行うことを明記。議論の迅速化と委員の負担軽減を図る。

　このほか、学校施設の在り方において、児童会館などとの複合化の検討を、これまでどおり実施するほか、改築・改修時期を迎える学校も規模適正化の検討地域に含めるよう配慮する観点を盛り込んだ。

　今後は、今月行われる市議会文教委員会で見直し案を報告したあと、パブリックコメントを実施する。四月中にも方針を策定する予定だ。

(市町村 2018-02-09付)