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旭川市が３０年度当初予算案発表　全小１～４年で少人数学級　教育費は前年度並み８７億円
（市町村 2018-02-08付）

　【旭川発】旭川市は六日、三十年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比二・二％減の一千五百五十三億一千万円。うち、教育費には〇・七％増の八十七億四千六百十万円を計上。新たに市内全小学校の四年生までを対象に一学級の児童数の基準を見直すこととし、少人数学級編制費九千七百二十四万円を盛り込んだ。また、各種大会選手派遣等推進費を見直し、補助基準単価を増額した。

　新規事業では、少人数学級編制費に九千七百二十四万円を計上。小学校一・二・三・四年生の一学級当たりの児童数基準を設け、一・二年生は三十二人以下、三・四年生は三十七人以下とし、全小学校に導入することとした。

　各種大会選手派遣等推進費は、昨年度より増額し小学校に二百七十四万円、中学校に九百五十一万円を充てた。全道・全国大会へ出場する児童生徒に対して、一人当たりの宿泊費や交通費などの補助基準単価を見直し、宿泊費一人当たり四千円、全道大会の一人当たりの交通費を四千五百円、全国大会の一人当たりの交通費を三万八千円とする。

　このほか、市学校教育基本計画の策定や道徳に関する教育課程編成の指針作成などにも新たに取り組む。

　教育に関連する主な事業はつぎのとおり（金額単位・万円）。

▼すくすくと子どもたちが育ち、誰もが健やかに暮らせるまち

▽発達支援相談事業＝三、〇三二

▽児童家庭相談事業＝二、一七六

▽子ども総合相談センター管理＝一、〇二二

▽子ども医療費助成＝七〇、八三八

▽私立認可保育所等建設補助金＝二六、五六七

▽病児保育事業＝二、二三五

▽子育て支援ナビゲータ活動＝五三三

▽子どものための教育・保育給付＝九一九、二一四

▽放課後児童クラブ開設＝一一、六〇四

▽子育て支援員研修＝二六九

▽保育士確保事業（新規）＝二、五六〇

　保育士不足の解消を図るため、保育士資格取得に要する費用を一部補助するとともに、養成校を卒業して市内の保育所等に勤務する若手保育士のために借り上げる宿舎の家賃補助を実施する。

▽地域子育て支援拠点運営＝六、〇二四

▽ファミリーサポートセンター運営＝一、六三五

▽地域子育て活動支援＝三四七

▽児童センター管理＝五、五九一

▽私の未来プロジェクト事業＝三〇八

▽子どもの未来応援＝一五〇

▽あさひかわっ子夢応援プロジェクト事業＝八〇

　子ども自身が夢や希望をもって、主体的な取組を通して、様々な経験をするために子どもたちから「今、チャレンジしてみたいこと」を募集。選考された企画の実現に向けた支援や必要な費用の助成を行う。

▼たくましく未来を拓く人材を育み、生涯を通じて学べるまち

▽少人数学級編制（新規）＝九、七二四

　きめ細かな指導を通じて生活習慣や学習習慣の定着を図るため、全小学校において小学校一・二年生を一学級三十二人以下、小学校三・四年生を一学級三十七人以下の学級編制を実施。また、小学校教諭普通免許状を有する市費負担教諭（臨時的任用職員）を配置する。

▽国際理解教育推進＝三、一五八

▽各種大会選手派遣等推進＝小学校二七四、中学校九五一

　全道・全国大会参加を通じて児童生徒の体育文化活動を助長するため、小学校においては、児童の派遣費を補助するとともに、小学校体育大会の開催費を負担する。中学校においては、生徒の派遣費と各種大会の開催費を補助。なお、小・中学校ともに派遣費の補助基準単価を三十年度から増額し、宿泊費一人当たり四千円、全道大会交通費一人当たり四千五百円、全国大会交通費一人当たり三万八千円を配当する。

▽スクールカウンセラー活用推進＝一、〇二四

▽学校図書館活性化推進＝小学校三、三〇五、中学校一、四六九

▽小中連携一貫コミュニティ・スクール推進＝五二〇

▽学校教育基本計画策定（新規）＝五三

　教育基本法第一七条第二項に規定される「地域の実情に応じた教育の振興のための施策に関する基本的な計画」のうち、学校教育にかかる計画について、三十一年度を始期とする次期計画を策定する。

▽教育課程編成の指針作成・中学校（新規）＝八

　各学校の調和のとれた教育課程の編成・実施に資するため、中学校教科用図書（道徳）による教育課程編成の指針を作成する。

▽特別支援教育推進＝一二、八五九

▽高等教育機関設置検討調査＝一、〇五〇

▽旭川小増改築＝七三、〇四三

▽学校施設大規模改造・中学校＝八、〇七一

　小中連携・一貫教育を推進するため、小中連携・一貫教育に対応した校地・校舎となるよう、旭川中の大規模改造を行う。