３０年度サタデースクール―札幌市教委　外部人材活用し教員負担軽減　小中各１校で試行

（市町村 2018-02-06付）

　札幌市教委は、三十年度サッポロサタデースクール事業において、ＮＰＯなどの人材による活動支援を試行的に実施する方針案を打ち出した。これまで実施校の教職員が担っていた仕事の一部を、ＮＰＯなどで活動する人材が行うもの。教職員の負担軽減のほか、事業の企画などを行う人材の発掘と育成を目指す。

　この事業は、地域の多様な技能をもつ人材・企業などの社会資源を活用したプログラムを、土・日・祝日および長期休業中に学校施設などで行うもので、二十六年度から実施。子どもにとってより豊かで有意義な土曜日を実現し、地域全体で子どもを育てる環境を醸成することを目的としている。

　実施主体は市で、運営は学校区単位などで設置する運営協議会に委託。運営協議会委員を実施校の教職員やＰＴＡ役員、地域住民などで構成し、活動プログラムの計画や人材確保・広報活動などの方策などについて協議する。

　また、委員で〝コーディネーター〟を互選し数人配置する。コーディネーターは地域住民が務め、活動プログラムの企画や関係者との連絡調整、実施日の進行管理などを行う。

　しかし、書類作成や事務処理、外部講師との連絡調整など、コーディネーターだけでは対応できない業務については実施校の教職員がサポートしている。

　二十八年度の事業実施校におけるアンケート調査では、事業にかかわる教職員の負担について指摘があったほか、業務量の多さなどからコーディネーターを担う人材が限定され、なり手不足を懸念する声が挙がった。

　このため、市教委ではアンケート結果や二十八年度社会教育委員会議での委員からの意見を踏まえ、事業において、ＮＰＯなどの人材による活動支援を試行的に実施する方針案を示した。

　実施校にＮＰＯなどで活動する人材を派遣し、主にコーディネーター業務を行うもの。特に教職員が担っていた事務処理や書類作成などをサポートする。教職員の負担軽減のほか、コーディネーターとなる人材の発掘・育成を目的としている。

　三十年度の実施校のうち、小・中学校各一校に派遣する予定。本年度の社会教育委員会議での意見を参考に市教委で検討し、今月下旬に実施方針を決定する見通しだ。

(市町村 2018-02-06付)