帯広市が総合教育会議開く　地域含め全体で検討を　小・中の適正規模確保へ協議

（市町村 2018-02-05付）

６人が出席し、小・中学校適正規模の確保等に関する計画について、活発に意見を交わした

　【帯広発】帯広市の二十九年度第一回総合教育会議が一月三十一日、市役所で開かれた。米沢則寿市長や嶋﨑隆則教育長ら委員五人が出席。小・中学校適正規模の確保等に関する計画の策定に向けて協議を深めた。

　米沢市長、嶋﨑教育長が開会のあいさつを述べたあと、事務局が本年度における市の教育関連の主な取組経過を報告。三十年度から小学校で使用する「特別の教科　道徳」の教科用図書を採択したほか、帯広市立小・中学校適正規模の確保等に関する計画の原案を策定したこと、計画に対する意見交換会を実施したことなどを伝えた。

　議事に移り、帯広市立小・中学校適正規模の確保等に関する計画の原案について協議した。

　はじめに、事務局が計画の趣旨や進捗状況について説明した上で、意見交換会で挙がった声を紹介。一定規模の集団の中で学ぶことの必要性について理解が得られた一方で「学校を存続して小規模校のメリットを生かした教育を行うべき」などの意見が寄せられたほか、統合によって地域から学校がなくなることへの不安感を訴える声が多かったことなどを報告した。

　計画の策定方針については、地域住民の意見や学校を取り巻く教育環境などを考慮して計画対象校を選定するほか、具体的な取組を協議する場として各対象校が地域検討委員会を設置し、様々な視点からの意見をもとに、個別の実施計画をまとめていく考えを示した。

　委員からは「適正な計画となるよう教育関係者だけではなく、地域や家庭にも当事者意識をもってもらい、全体で検討していくことが大切」「部活動において、小規模の学校になると多種多様な選択肢を用意することができない。学生時代に運動や文化にふれることは貴重な経験となるので、ある程度、生徒が望む部活動を行うことができる環境を整備する必要がある」などの意見が挙がった。

　意見を受け、米沢市長は「子どもたちのよりよい教育環境を整備していくためには、地域の方々の意見は大変重要」と強調し、多くの地域の人たちが〝納得感〟をもてるような計画にしていく重要性を説いた。

(市町村 2018-02-05付)