札幌市教委の３０年度教育方針概要（下）

（市町村 2018-03-28付）

◆教職員の服務等

▼服務規律―檜田教職員担当部長

　昨年度は酒気帯び運転やわいせつ行為など、度重なる不祥事が発生した。

　本年度、懲戒処分件数は免職を含む三件であり、昨年より少なくなっており学校で不祥事防止の取組に力を入れてもらっているおかげだと思う。しかし、市長部局では昨年度を上回るペースで懲戒処分を行っており、教育委員会としても危機的ととらえている。

　このような中、秋元克広市長の指示で、服務規律に関する職員の自覚の喚起と理解の向上を目的として、ことし二月一日に懲戒処分の指針が改正され、量定が厳罰化された。教育委員会でも、同様の改正を行い、先日、各学校長・園長あてに通知したので、あらためて職員への周知徹底をお願いする。

　ひとたび不祥事が起こると、その影響は計り知れないものがある。皆さんには、教育行政が市民の信頼の上に成り立つものであること、さらに、不祥事の根絶には、服務規律の確保に向けた職員一人ひとりの意識改革が不可欠であることをあらためて認識してもらい、子どもたち、教職員、その家族、最終的には学校を守るという、強い決意のもと日ごろから職員との対話を深め、繰り返し繰り返し不祥事防止に向けた服務規律の確保に努めてもらうよう、あらためてお願いする。

　教職員課からの定期的な服務規律の確保についての通知に加え、昨年『不祥事防止に向けて』の冊子も作成している。職員への周知や校内での研修の機会にぜひ、活用してほしい。

▼学校職員人事評価制度―檜田教職員担当部長

　学校職員人事評価制度の運用に当たって、管理職の皆さんに多大な協力をしてもらい、感謝申し上げる。評価に当たって四点留意事項を話す。

　まず一点目、上位評価をつける場合の人数制限だが、人事評価は絶対評価なので、上位評価に該当すると判断される職員はすべて上位評価となり、人数制限は設けていない。給与における六月、十二月の勤勉手当の昇給区分と異なるので注意してほしい。

　つぎに二点目、勤務期間について。これも給与における勤務評定の取扱いと混同されやすいが、人事評価においては休職などで一定の期間を勤務していないことが下位評価をつけることの要件とはなっていない。勤務期間が短かったとしても、その勤務期間における勤務実績に基づいて評価することになる。

　三点目は面談について。人事評価においては、原則として評価期間の期首・期末いずれも評価対象者と面談を行うこととなる。期末面談においては、単に評価結果を伝達するだけではなく、設定した目標の達成状況や職務全般にわたる成果や課題、次期に向けて、職員の意欲や資質能力の向上を図りながら、積極的な動機付けを行ってもらうようお願いする。

　最後に四点目、評価結果の開示に関するものについて。結果の開示は原則として全員に対して行う。特に、評価結果が下位の職員は必ず結果を開示する。「評価結果は希望する者のみ開示」というのは誤りなので注意してほしい。なお、新年度新たに採用された校長を対象に教職員課として実務研修を予定しているので参加してほしい。

▼教職員の健康管理・職場の安全衛生―檜田教職員担当部長

　二十八年度は、三十日以上休務した教職員は百七十五人で、うち八十六人が精神疾患による休務、ここ数年減少傾向にある。校長をはじめ、学校全体で健康管理に取り組んでもらっている結果と考えており大変感謝している。ただ、事例として教頭や新採用の教員が体調を崩す場合も多く憂慮している。

　さらなる健康管理の充実のため、二十九年度からは精神科医などと連携をとり、メンタルヘルスに関する予防、休務期間中の医師による面談、復職後のフォローなどの支援体制の充実を図っている。加えて、教職員相談室の相談数も増加している。所属職員に不安や悩み事を抱える人がいた場合、医師による面談も可能なので積極的に活用してほしい。また、新採用教職員に対する個別面談を次年度も実施する。

　三十年度は教諭、養護教諭、学校事務職員を合わせると四百人を超える新採用を四月から各学校に配置する予定。新卒の教職員への職場での配慮と併せ、この面談の重要性の理解をお願いする。初任者を含め、職員の様子に気がかりな点がみられた場合や、年休の残日数が十日未満になりそうな教職員がいた場合、長期間の休務を予防するためにも、なるべく早く教職員課へ相談してほしい。

　なお、各学校に配置している健康管理医・産業医は、教職員のメンタルヘルスなどの健康相談の職務も担っているので、活用してほしい。

　教職員の健康診断について。毎年お願いしているが、特に結核などの感染症は児童生徒などに対する影響が大きいことからも、全教職員の受診を強く周知徹底をお願いする。

　ストレスチェックは、職員自身による心身の不調の気付きを促す一次予防に加え、集団分析結果をもとに管理職による職場環境を改善することにあって、二十九年度七百六十三人が高ストレス者と判定され、七％に当たる五十五人が医師による面接指導を受けている。

　二十九年度は残念ながら受検者数が少なく、集団分析できなかったにもかかわらず、不調者が出た学校があった。ぜひ、管理職から所属職員に対して積極的な受検を促してもらうようお願いする。

　職場の安全衛生について。電動丸のこ盤の誤った使用による事故に伴い、労働基準監督署から是正勧告を受ける重大事故が発生した。接触予防装置を外して使用することは法令違反となることから、教育委員会から予算措置をし、カバーを購入して使用できるようにしている。今後も取り外して使用することのないよう指導をお願いする。

　また、教職員の公務災害および通勤災害の発生状況は例年百四十件程度と高い水準で推移しており、職場における安全衛生の確保が喫緊の課題となっている。

　このため、三十年度から学校ごとに月に一回程度安全衛生の日を設定してもらい、職種にとらわれず職員全体で安全衛生確保に向けた取組をお願いしたいと考えている。詳細については、新年度に通知するが、学校の月ごとの計画にも位置付けてもらうなど、理解・協力をお願いする。

▼教職員の勤務負担軽減―檜田教職員担当部長

　教育委員会では、昨年、夏季休校日の試行実施など、新たな取組を実施した。夏季休校日の試行実施は、道内市町村に先駆けて実施し、年度途中の周知にもかかわらず、結果として九八％以上の学校に取り組んでもらい、概ね好評をいただいたものと認識しており、皆さんの理解・協力にあらためてお礼申し上げる。

　三十年度は、八月十三～十五日を設定可能日として予定している。所属職員の休暇取得促進を進めてもらうためにも、ぜひ、学校の年間計画にあらかじめ位置付けてもらうなど、日程調整をお願いする。

　教育委員会では、業務負担軽減に向けて様々な取組を進めているが、依然として、教員は多忙な状況にあり、そうした中、次期学習指導要領においては、標準授業時間数の増加などが想定される。

　さらなる負担軽減を進めていくためには、これまでの慣例にとらわれず、優先順位をつけて思い切った業務のスクラップ、スリム化が求められている。

　具体的な取組の方策については、三つの視点で取組を整理する。

　一点目として事務量の軽減。学校に提出を求める調査・依頼件数の削減などが挙げられる。二点目としては業務のサポート。外部人材の拡充や、学校事務の共同実施組織の試行的な取組、用務員の相互支援業務などが考えられる。三点目としては環境整備。夏季休校日をはじめとする休暇取得促進策や、校務支援システムやイントラメールの取扱いの効率化に向けた取組などを行っていく。

　勤務負担軽減に当たっては、特効薬的な手法は乏しく、所属職員一人ひとりの日々の業務の見直しや、働き方改革が不可欠。学校現場において見直しを求める事柄として、小学校における公開研究会、中学校における部活動がある。

　公開研・部活動いずれについても、学校教育の中で重要な位置付けにあることは認識しているが、これらの活動が教職員にとって過度な負担が生じていないか、あらためて各校において点検をお願いする。

　なお、部活動については、昨年十一月に教育長名で通知を発出している。新活動基準については、高校も含めて本年四月の本格施行に向けて所要の対応をよろしくお願いする。

　また、校内の行事や各種会議の簡略化・精選についても合わせて見直し、精選をお願いする。

　学校の業務負担を軽減し、職員の健康維持・増進を図るためには、教育職員のみならず、学校事務職員や業務員、用務員・調理員などの業務職員、校務助手などの非常勤職員等、様々な職種の方々との協力体制の構築が不可欠。

　学校現場は非常に忙しい状況にあり、課題解決は一筋縄にはいかないことは十分理解しているが、管理職の皆さんにはぜひ、新年度の学校経営方針などに職場の働き方改革を位置付けてもらい、思い切った業務の見直し、スクラップなど日々の業務の負担軽減に向けて、リーダーシップを発揮してもらい、各学校において保護者、地域の理解をもらいながら取組の推進を強くお願いする。

　教育委員会としても、学校と一層の連携を図りながら、教職員の勤務負担軽減に向けて、可能な取組を推進していく。

▼学校事務の共同実施―檜田教職員担当部長

　共同実施は、事務職員の単数配置（一人職場）が基本の小・中学校において、複数校による事務の共同実施を行うことによって、事務機能を強化し、学校運営を一層向上させることを目的としている。

　共同実施については、各区一グループの全十グループ、概ね二中学校区内の学校を基本に構成している。

　各グループを統括する係長（グループ長）を一人配置し、グループ長が所属する拠点校と連携して事務を行う連携校五・六校の組み合わせとなって、六十一校が関係している。なお、来年度の拠点校および連携校は二十九年度と変更はない。

　週に一回から二週に一回、グループ内において共同で事務処理を行うグループワークを行っている。グループワークを通じた日常的なＯＪＴ、情報共有などによる人材育成が進んできている。

　教頭実施のグループ長会議については、概ね二ヵ月に一度開催し、各グループの活動状況の共有や、今後の取組の方向性などを議論する機会となっている。

　「各校事務支援」「人材育成」「事務の標準化・平準化」の各項目について、試行一年目として、一定程度成果が上がっている。

　事務の標準化・平準化については、各区のグループで業務を共有しながら、積極的に取り組む方針のもと、グループ長を中心に各グループが工夫しながら取組を進めている。学校事務職員の方々による学校の校務への参画の推進は、国も強く打ち出しており、区の校長会で取組の状況などの情報を共有してもらうなど、現在このグループに該当していない学校においても、共同実施の取組について理解してもらうとともに、共同実施の取組の中で、該当校でない学校でも実践できる点がないかなど、すべての学校の業務改善の一助となることを願っている。

　この共同実施は、学校の管理職や教員のバックアップが不可欠であり、とりわけ校長のグループへの声かけなどが、この試行の成否を決める上で重要。各学校が直面している複雑化・多様化した課題の解決や教員の多忙化対策の支援につながるものと考えているので、今後も理解・協力をお願いする。

▼終わりに―檜田教職員担当部長

　新年度は四百人を超える教員の採用を予定していると先ほど話したが、市全体の教職員数からみると、児童生徒数が不確定なため、学級数が微妙な状況で確定しない学校が多く、ことしも四月に相当数の定数欠の期限付を配置せざるを得ない状況。加えて相当数の産休・育休代替教諭も必要であって、年度当初だけで予定していた期限付教諭をほぼ配置してしまい、その後の年度途中の退職や病気休職などへの対応に苦慮する事態が想定される。

　各学校においては、きょう話した教員の負担軽減や働き方改革に積極的に取り組んでもらうとともに、職員の状況や産休、育休など、事前に休暇、休職に入ることが分かった場合は、なるべく早めに教育委員会にも報告してもらい、子どもたちや学校経営に影響が出ないよう教育委員会としてもしっかりと人の手配に努めていく所存。協力をお願いする。

　また、教員の採用検査にかかわって、道教委から「次年度の採用検査の見直し案」が発表される予定。具体的には、模擬授業と集団面接を廃止し、個別面接を二回実施することや適性検査をＹＧ検査のみとすること、小学校の実技におけるボール運動（ジグザグドリブル）、バイエル教則本の選択演奏の廃止などがある。詳しくは、教育委員会のＨＰにも掲載するので、新年度、採用検査を受検する人がいる学校においては、情報の提供を合わせてお願いする。

◆管理・運営関係事項

▼予算の概要―山根生涯学習部長

　市全体の予算について。一般会計の三十年度予算については、「子どもの育成支援、女性の活躍推進、経済・雇用など喫緊の課題に対応」とのポイントが掲げられているが、待機児童解消などの重点政策の影響によって、対前年度比一・五％増の一兆百十六億円が計上されている。

　教育費予算については、総額四百六十四億円余となっている。前年度比較では、額にして約六十七億円の増、率にして一七％の増となっている。

　三十年度の主な事業について、生涯学習部では、教育の情報化推進や学校施設の新築・改築のほか、学校規模適正化関係の改修工事などが挙げられる。

　学校教育部については、新規事業として算数にーごープロジェクトの全校での本格実施、高校等生徒通学交通費の助成を開始するほか、学びのサポーターの活用時間数の増加、ＡＬＴの増員などが挙げられる。

　中央図書館については、本年十月に供用開始となる図書・情報館の工事が終了するが、開館後の運営管理や準備費用などが挙げられ、各部でさらなる教育環境の充実に取り組むための事業が盛り込まれている。

　教育委員会としては、学校運営に極力影響が生じないよう予算の確保に全力を挙げているが、それと同時に効果的・効率的な事務の執行や事務事業の見直しを一層進めていかなければならないものと考えている。皆さんにおいても、これらの状況を十分に認識・理解してもらい、学校運営に当たってもらうようお願いする。

▼理科実験用薬品の適正管理―山根生涯学習部長

　監査事務局による定期監査について、二十九年度は二十校に対して実施され、本年一月、その講評調書が手交された。この講評では、理科実験用薬品の管理事務について八校が指摘を受けることとなり、薬品関係では三年連続の指摘、過去五年間においても四度目の指摘という、非常に憂慮すべき結果となった。

　監査での指摘を受け、昨年十二月七日付で、学校教育部長および学校施設担当部長の連名で通知を行った。

　各学校においては、過去の通知などに基づき、あらためて理科実験用薬品などの取扱いを確認してもらうとともに、管理の徹底および関係職員への周知を行うようお願いする。

　監査の講評調書については、すでに市長および議会へ報告されているとともに、その内容が市民やマスコミにも公表されている。薬品管理について、各学校が危機意識をしっかりともってもらうほか、毒劇物も保管されていることから、万一紛失などが発生した場合は、重大事案につながる恐れがあることを十分認識してもらうようお願いする。

　教育委員会としても、今後監査での指摘を受けることがないよう、関係課で協力し、より実効性のある対策を講じていきたいと考えているので、協力のほどよろしくお願いする。

▼適切な財務事務―山根生涯学習部長

　学校が扱う経費として、市民の税金から成り立っている公費の部分と各学校において保護者から学校徴収金として直接徴収する私費の二種類がある。

　公費にかかわる部分については、学校における契約の決定権者として、市の規定に基づいた適正な事務を執行してもらうことはもちろんだが、例えば、特定業者に他業者の見積書の取りまとめを依頼する合見積もりのように契約の競争性や公平性を阻害する談合行為など、不適切な契約事務が行われないように校内の契約事務について常に点検を行ってもらいたいと思う。

　また、私費である学校徴収金についても、管理責任者として取扱要領などを踏まえ、予算・決算や使用目的などについて保護者の理解を十分に得た上で、公費に準じた適切な管理を行ってもらいたいと思う。

　これらについては、学校長の役割と責任として、あらためて適切な事務処理が行われているかの確認、関係職員に対する指導・啓発などを行ってもらうようお願いする。

　また、本年度は学校教育にかかる財務事務を対象に包括外部監査を受けており、学校にかかわる財務事務も公費・私費を問わず監査の対象となっている。監査結果については今後、監査人から報告されることになっているが、学校の財務事務にかかわる指摘なども予想される。今後、各学校に対して、監査結果を踏まえた事務の改善などをお願いする場合もあるので、その際は対応をお願いする。

▼健康管理・事故対応―引地学校教育部長

　定期健康診断については、昨年度の大きな見直しに続き、本年度は若干の修正が加わる形となったが、皆さんの協力のもと、大きな混乱もなく終えることができた。来年度についても、引き続き、学校全体で健康診断に取り組んでもらうようお願いする。

　また、子どもの日常的な健康状態の把握に加えて、子どもが自ら命を絶つなどの痛ましい事故や様々な心身の健康問題を早期発見・早期対応する上で、学校などでの日々の健康観察は必要不可欠なもの。各園・学校では、引き続き、全教職員で健康観察に取り組んでもらい、子どもの体や行動、態度に現れる心身のサインに早めに気付くとともに、必要な指導につなげてもらうようお願いする。

　なお、例年、学校保健計画の提出をお願いしているが、効果的に運用してもらい、子どもの心身の健康の保持増進を図るために、子どもの命と健康を守るという教職員の意識向上と体制づくりに一層努めてもらうようお願いする。

　最後に、アレルギー対応および熱中症を含め、例年、救急搬送などの緊急対応事例がある。各園・学校においては、全教職員を対象にアレルギー疾患対応マニュアルに基づく研修の実施や、救命講習の受講について、遺漏なく実施してもらうよう、お願いする。

　つぎに学校における事故への対応について。学校管理下における生徒などの事故防止については、日ごろから学校全体で尽力してもらっているが、遺憾ながら、施設・設備の安全性や授業・部活動に対する日ごろの注意が不足していたために発生したと思われる事故が見受けられる。

　あらためて、施設・設備の点検や授業・部活動の安全確認、指導などの再確認を行ってもらうようお願いする。

　最近、初期対応の遅れや不十分さから、保護者から不信感を抱かれ、事故対応が長期化、複雑化する例も見受けられる。訴訟に発展するケースも少なくないので、事故が発生した場合には、迅速で誠意のある対応を心がけてもらうようお願いする。

　学校が直面する事故は様々だが、随時、教育委員会に報告してもらい、取扱いの難しいケースについては、連携して適切な対応を行っていきたいと考えているので、よろしくお願いする。

▼校務支援システム更新―山根生涯学習部長

　これまでも、いろいろな場面で案内したが、現行校務支援システムは、原則として本年度末で契約が終了することから、約二年かけて次期校務支援システムの導入準備を進めてきた。

　先日、次期校務支援システムの事前稼働が開始され、各校で運用を開始してもらっているが、システムの開発作業の関係で、一部の機能については今後、段階的にリリースする予定なので、あらかじめ承知してほしい。

　今回の資料では、システムの更新に当たっての注意事項などを記載している。昨年十二月二十一日に、学校長、幼稚園長に参加してもらった説明会で伝えた内容とほぼ同等のものだが、その後決定した内容なども踏まえて一部見直している。

　現行システムは三月二十九日で稼働を終了する予定なので、それまでに現行システムを使用した業務を終えてもらう必要がある。

　現在、次期システムの事前稼働が始まっているので、現行システムで実施する業務に加えて、次期システムに登録済みの移行データの確認や、次年度業務の準備を行うなどの対応をお願いする。

　資料は、三月ごろから実施してもらうことを想定した内容。引き続き、次期システムを使用した事前準備を行ってもらうことに加えて、小・中学校においては卒業・受入処理を行う必要がある。また、繰り返しになるが、現行システムを使用して行う業務や、必要帳票などの出力ができる最後の月となるので、漏れなく対応をお願いする。

　今回、伝えた内容はこれまで通知や研修などで知らせたものを重ねて知らせたもの。不明点などがあれば、学校ＩＣＴ推進担当まで連絡をお願いする。

　システムの更新に伴い、いろいろと協力してもらうことが多くなっているが、次期システムは、これまでのシステム運用時に挙がっていた課題や要望を多く取り入れているので、ぜひ活用いただければと思う。

▼札幌市教育振興基本計画の改定について―山根生涯学習部長

　教育委員会では、市教育振興基本計画を二十六年度に施行し、各教育施策を進めている。

　この計画は、市の教育の基本理念を示す教育ビジョンと、そのビジョンのもとで進める具体的な教育施策を示す教育アクションプランとで構成されているが、前期の教育アクションプランの計画期間が三十年度で終了することから、三十一年度からの五年間を計画期間とする後期の教育アクションプランを策定する必要がある。

　基本的には、前期の教育アクションプランをベースとしつつ、この数年間で学習指導要領の改訂や、新しい法律の施行など、教育を取り巻く様々な状況の変化があったので、そういった動きを踏まえたものとしていく考え。

　現在、三十年度末の改定に向け、骨子案の作成などを進めているが、実効性のある計画となるよう努めていくので、引き続き、皆さんの理解・協力をよろしくお願いする。

(市町村 2018-03-28付)