医療的ケア児支援に関する提言採択　指定都市サミットｉｎ札幌で　環境整備へ国に支援要望

（市町村 2018-05-21付）

　指定都市市長会（会長・林文子横浜市長）は十五日、指定都市サミットｉｎ札幌で「医療的ケア児に対する十分な支援体制の確保に関する指定都市市長会提言」を採択した。医療的ケア児は、人工呼吸器などを使用し、たんの吸引などの日常的な医行為が必要な子ども。医療的ケア児における支援体制を実態に即したものになるよう、支援コーディネーター育成に向けた質の高い研修の実施などに向け、国に財政支援の拡充などを求めていく。

同会は、地方分権改革の実現に向け、大都市の共同活動を強化することを目的として十五年に発足。札幌市や堺市など、二十の政令指定都市の市長で構成されている。

　十五日には、札幌パークホテルで指定都市サミットを開催し、当面する大都市の諸問題に関して協議や意見交換を行った。この中で、医療的ケア児に対する十分な支援体制の確保などに関する三つの指定都市市長会提言と一つの市長会アピールを採択した。

　医療的ケア児に関する提言の内容をみると、近年、国は看護師の人件費などに補助を行う医療的ケア児保育支援モデル事業の補助制度を拡充したことなどを紹介。しかし、ケア児の保育利用ニーズが国の想定を超え、各地方公共団体において独自財源を投入し、体制を整備している現状などを記している。

　ケア児の支援を総合調整するコーディネーターの養成および配置についても、現在の国の補助制度などにおいては、研修にかかる人件費や国の示す研修プログラムを充足するカリキュラムの実施、求められる支援内容にふさわしい人材配置が難しいことを指摘している。

　このため、同会では、①医療的ケア児の保育利用のニーズに応じることができるよう、財政支援を拡充する②保育所などにおいて、訪問看護サービスを利用する場合についても、医療保険の適用対象とする③障がい福祉サービスなどの報酬における医療的ケアが必要な児童の受け入れに関する報酬の引き上げや加算をさらに拡充する④質の高い研修内容と充実した研修環境によってコーディネーターを養成し、ふさわしい人材を配置促進することができるよう、財政支援を拡充する―ことを国に求めていく。

(市町村 2018-05-21付)