道町村教委連が道教委に要望　教職員定数・待遇改善を　新規２項目含む７３項目要請

（市町村 2018-05-15付）

石田会長（左）が柴田教育長に要望書を手渡した

　道町村教育委員会連合会（会長・石田政充美深町教育長）は十一日、道庁別館で道教委に対し、三十一年度文教施策に対する要望活動を行った。小・中学校教職員定数の改善、教職員の待遇改善など、五分野七十三項目の要望事項からなる要望書を柴田達夫教育長に手渡した。

　道町村教委連から石田会長、池田文敏副会長（清水町教育委員）、三澤吏佐子副会長（清水町教育委員）ら五人が出席。道教委は柴田教育長、土井寿彦総務政策局長、宇田賢治教育職員局長らが対応した。

　はじめに、石田会長があいさつ。要望事項は、①町村教委の充実・強化②学校教育の改善・充実③生涯学習・社会教育の振興・充実④ＮＨＫテレビの放送受信料免除措置の継続―の五分野で、通級指導とスクールバスに関する新規要望二項目、継続要望七十一項目となっていることを説明。「財政措置を含めた支援策が講じられるよう国に対して要望し、道独自の改善策を講じていただきたい」と述べ、柴田教育長に要望書を手渡した。

　要望書を受け取った柴田教育長は、文教施策の一層の発展に向けて検討する意向を示した。

　また、町村教委連が口頭でも要望事項を伝達。スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」で示す学校休業日に三時間程度の部活動に従事した場合、教員特殊業務手当の支給要件に該当されないことを踏まえ、速やかな制度改正を求めた。

　柴田教育長は、北海道アクション・プランで示す内容と整合性を図る必要性にふれ、議会手続きを含めた準備も必要とした上で、可能な限り検討内容の見直しを鋭意進めていく考えを示した。

(市町村 2018-05-15付)