特別支援の視点踏まえた学校経営　９年間見据え体制整備　美瑛町教委が文科省委託事業

（市町村 2018-07-11付）

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　【旭川発】美瑛町教委は、前年度に引き続き、文部科学省委託の発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事業「特別支援教育の視点を踏まえた学校経営研究開発事業」に取り組む。指定校は、前年度から継続する美瑛東小学校のほか、新たに美瑛小学校、美瑛中学校が加わった。応用行動分析学（ＡＢＡ）に基づいた積極的行動支援（ＰＢＳ）などを活用して、九年間を見据えた校内支援体制の整備を図るとともに、教職員の専門性の向上や保護者への理解促進に向け取り組んでいく。

　町では、小学校の学級担任制や中学校の教科担任制の違いなど、様々な要因から、登校できなくなる児童生徒の例がみられる。小学校から中学校への引き継ぎを実施しているものの、特別支援学級の在籍児童や通級指導教室の通級児童といった支援を利用していない児童の引き継ぎが十分ではない傾向がある。

　そのため、本年度は、各小・中学校において、応用行動分析学に基づき在籍児童生徒の実態把握を行い、教職員全体で共通理解を図ることとした。また、小学校から中学校へスムーズに引き継ぐため、九年間を見据えた実施方法などについて検討していく。

　今回、指定校となった三校は、市街地に位置する大規模校。美瑛中の生徒は、美瑛小と美瑛東小の卒業生が大半を占めており、九年間を見据えた取組を実現させるため選定した。

　町教委では、教職員の指導力向上などに関する研修会や、教職員・保護者への子育て支援ファイル「すとりーむ」に関する理解向上と利用促進を図るための研修会などを開催していく。

　各指定校においては、専門家を活用した学校経営計画などの策定や、合理的配慮の提供にかかる体制整備の在り方、発達障がいの可能性のある児童生徒を取り巻くいじめの防止、不登校対策等の生徒指導上の学校課題に対する体制整備の在り方などを検討していく。

　特別支援教育の視点を踏まえた学校経営構築研究開発事業運営協議会を設置。各指定校の校長や教頭、特別支援教育コーディネーター、ＰＴＡ会長、学校経営スーパーバイザーなど二十一人で構成する。

　前年度に引き続き、学校経営スーパーバイザーには、東北福祉大学教育学部教育学科中等教育専攻の大西孝志教授と上川教育局の特別支援教育スーパーバイザーの二人を置いた。年四回開催予定の運営協議会において、校内体制の整備・充実に向けた助言などを受けるほか、教職員との連携を図り取り組んでいく。

　年間計画では、運営協議会を年四回（第一回は終了）、研修会を三回開くほか、十一月には事業指定校連携会議、二月に事業成果報告会を開催する予定となっている。

　町教委では「町内の子どもたちの“状態像”を明確に把握して、切れ目のない支援体制ができるよう取組を進めていく」と話しており、教職員の共通理解をより一層図り、意識を高めるとともに、保護者への理解を促進していく考え。

(市町村 2018-07-11付)