小中連携・一貫教育モデル研究へ　札幌市教委　第１回推進協議会　モデル校が今後の取組協議

（市町村 2018-07-17付）

自立した札幌人の育成に向け、情報を交換した

　札幌市教委は九日、市内のＳＴＶ北二条ビルで第一回小中連携・一貫教育モデル研究推進協議会を開いた。モデル研究校の担当者などが参加。市における小中一貫教育の在り方を検討するため、実践報告のほか、今後の取組などについて協議した。

協議会は、モデル研究校が相互の情報交換や研修を通して、研究の成果・課題を明らかにし、市における小中一貫教育の方向性を定める上で参考とするために設置したもの。

　はじめに、廣川雅之教育課程担当課長があいさつ。新学習指導要領の総則から義務教育九年間を見通した児童生徒の育成が求められていることのほか、事業の研究内容にふれ「各地区において小中連携・一貫の取組を推進してほしい」と呼びかけた。

　続いて、山下敦史義務教育担当係長が事業の概要や研究内容について説明した。山下係長は小中一貫教育に関する国の動きや市のこれまでの小中連携の取組を紹介。小中連携の全市的課題として「教職員の転出入による取組の“むら”や“ばらつき”」「九年間で子どもをどのように育てるかという小中共通の意識の醸成」などを挙げたほか、モデル研究の手順などを示した。

　また、二十八・二十九年度モデル研究校の福移小中学校が実践報告。小中連携の授業や情報共有、支援体制などを説明したほか、成果として「小中のつながり」「手厚いサポート体制」などを挙げた。

　このあと、それぞれの中学校区に分かれ、今後の取組などについて協議した。

(市町村 2018-07-17付)