比布町３１年度教育行政執行方針　課題共有へＣＳ導入　小中一貫教育を全面実施

（市町村 2019-04-04付）

比布町教委・北川範之教育長

　【旭川発】比布町教委の北川範之教育長は31年度教育行政執行方針で、中央小学校と比布中学校において小中一貫教育の全面実施に取り組むほか、コミュニティ・スクールを導入することを表明した。学校・保護者・地域住民が教育課題などを共有し、地域とともにある学校づくりを推進する。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

【学校教育】

　小中一貫教育を全面的に実施する。地域の特色を生かした教育課程の編成、指導体制の工夫、学習方法・学習習慣の一貫した指導、特別支援教育の充実、ＩＣＴ環境の活用、ふるさとキャリア教育の推進、グローバル人材の育成、異学年交流活動の充実、教職員の小・中協働による学校運営の充実などの取組を通して、学力の向上、生徒指導の充実、教職員の意識改革、地域の教育力の向上に努める。

　学校・保護者・地域住民が課題を共有し、共通の目標・ビジョンをもち一体となって子どもたちを育むコミュニティ・スクールを導入し、学校支援地域本部と連携を図りながら、地域とともにある学校づくりを推進する。

　学校運営協議会事務局には、コーディネーターを配置し、学校と地域の連絡・調整や学校運営協議会の企画・広報など、スムーズな運営を図る。

　確かな学力の育成については、子ども一人ひとりの学力向上に向けた教育活動の検証と改善に組織的に取り組む学校改善プランを作成する。

　外国語教育については、小・中学校共通の年間指導計画のもと、連続性・系統性のある外国語学習を進めるとともに、外国語指導助手（ＡＬＴ）による教育活動のさらなる充実を図る。

　情報教育については、小・中学校にタブレットを補充（中学校は生徒全員）し、小学校ではキーボードなどによる文字の入力などの基本的な操作やプログラミング的思考を育む教育活動「プログラミング教育」、中学校では情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用する学習活動の展開に努める。　

　いじめ防止の取組については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、各学校で定めたいじめ防止基本方針に基づき、未然防止や早期発見・早期解消に努めるなど、家庭や地域・関係機関と連携して、いじめ根絶に向けた取組を進める。

　不登校へのきめ細やかな支援を行うため、学校内外で専門的な相談や指導が受けられる窓口の周知徹底を図り、学校、家庭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育支援センター、児童相談所、福祉関係機関、多様な教育機会を提供している民間の団体などが連携した地域ぐるみの支援体制の整備・充実に努める。

　安全教育については、昨年度保護者向けに導入されたメール配信システム「マチコミ」を活用し、自然災害などによる臨時休校など緊急時の連絡、不審者情報、クマの出没情報など、子どもたちの安全と安心を守る。

　道教委が策定した学校における働き方改革「アクション・プラン」に基づき、業務改善の方向性を示した学校における働き方改革「ぴっぷアクション・プラン」を作成し、勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の支援に努める。

(市町村 2019-04-04付)