31年度の人権教育推進事業―札幌市教委 推進校20校程度指定 実感伴う指導方法など研究 
(市町村 2019-04-03付)

 札幌市教委は、31年度の人権教育推進事業について、研究推進校を20校程度指定する。各学校における人権教育の充実を図るもの。研究推進校は、民族教育や子どもの権利などの人権課題について、学校外の人材等を活用した、子どもにとってより実感を伴う人権教育の指導方法などについて研究していく。

 事業は平成23年度から実施しているもの。「札幌市学校教育の重点」に教科等の枠組みを超えた教育として位置付けている「人間尊重の教育」について、「校種間の連携による連続性のある教育」「教師自らの人間尊重の意識の向上」「子ども自身が、人間尊重の意識の高まりに気づく手立ての構築」の3つの視点から各学校における人権教育の充実を図っていくこととしている。

 「学校にアイヌ民族の方を招いて行う体験的学習の研究」「札幌市アイヌ文化交流センター“サッポロピリカコタン”を活用した学習の研究」「子どもの権利に関わる学習の研究」「性に関する学習の研究」「人権教育を基盤とした学校づくり等の研究」の5つの課題について、合計20校程度を研究推進校に指定する。学校外の人材等を活用した、子どもにとってより実感を伴う人権教育の指導方法などについて研究していく。

 このうち、「子どもの権利に関わる学習の研究」では、子どもが体験を通して子どもの権利について学び、理解を深めるとともに、自他を尊重することなど、人権意識を高める学習の効果的な指導方法について研究。11月ころに市が子どもの権利条例10周年記念イベントを開催することから、研究推進校の取組を紹介する予定となっている。

 「人権教育を基盤とした学校づくり等の研究」では、人権教育を基盤とした学校づくりや教師の人権意識を高める取組などについて研究。引き続き、性別によらない名簿に関する取組を推進し、成果の検証を行うこととしている。

 来年1月下旬に札幌市人権教育フォーラムを開催する予定。各研究推進校が成果を報告するほか、有識者による講演を行うこととしている。

 研究課題と、指定する研究推進校数はつぎのとおり。

▼課題1「学校にアイヌ民族の方を招いて行う体験的学習の研究」=5校程度

▼課題2「札幌市アイヌ文化交流センター“サッポロピリカコタン”を活用した学習の研究」=5校程度

▼課題3「子どもの権利に関わる学習の研究」=3校程度

▼課題4「性に関する学習の研究」=3校程度

▼課題5「人権教育を基盤とした学校づくり等の研究」=校程度

(市町村 2019-04-03付)

その他の記事( 市町村)

比布町31年度教育行政執行方針 課題共有へCS導入 小中一貫教育を全面実施

比布町北川範之  【旭川発】比布町教委の北川範之教育長は31年度教育行政執行方針で、中央小学校と比布中学校において小中一貫教育の全面実施に取り組むほか、コミュニティ・スクールを導入することを表明した。学校・...

(2019-04-04)  全て読む

外国人児童生徒情報交換会―帯広市教委 多言語に対応した指導とは 

帯広市外国人児童生徒情報交換会  【帯広発】帯広市教委は3月26日、市役所で外国人児童生徒のための情報交換会を開いた。小・中学校の日本語指導の担当教員や管理職など8人が参加。実態を踏まえた日本語指導の在り方などについて協議...

(2019-04-04)  全て読む

小樽市31年度教育行政執行方針 1中学を道徳推進校に プログラミング教育で研修講座

小樽市林秀樹  【小樽発】小樽市教委の林秀樹教育長は31年度教育行政執行方針において、中学において道徳が教科化されることから中学校1校を道徳教育推進校に指定する方針を示した。また、小学校のプログラミング教...

(2019-04-03)  全て読む

部活動休養日 週当たり2日以上に 清里町教委が働き方改革アクション・プラン改訂

 【網走発】清里町教委は、学校における働き方改革「清里町アクション・プラン」を改訂した。道教委のアクション・プラン策定に伴い、部活動休養日に関する項目の内容を一部変更した。  町教委は、道...

(2019-04-03)  全て読む

札幌市教委 部活動の方針策定 改善・充実へ具体案 バランスとれた指導、活動基準など

 札幌市教委は、札幌市立学校にかかる部活動の方針を策定した。自立した札幌人の育成に向け、学ぶ力の育成など3つの観点から部活動の具体的な在り方を示した。部活動指導者に対して、生徒に考えさせる場...

(2019-04-03)  全て読む

芦別市31年度教育行政執行方針 2中学校区で授業交流 CS導入し学校づくり

芦別市福島修史  【岩見沢発】芦別市教委の福島修史教育長は31年度教育行政執行方針において、コミュニティ・スクールを導入し、地域とともにある学校づくりを推めていく考えを表明した。小中一貫教育の推進に向けては...

(2019-04-03)  全て読む

浦臼町31年度教育行政執行方針 ICTの指導体制充実 校務支援システム早期導入

浦臼町浅岡哲男  【岩見沢発】浦臼町教委の浅岡哲男教育長は31年度教育行政執行方針で、教育支援端末機器の更新をはじめ、ICT教育の指導体制充実に努めることを表明した。学校における働き方改革アクション・プラン...

(2019-04-03)  全て読む

栗山町31年度教育行政執行方針 ICT環境の充実図る 道介護福祉学校 高専化へ調査

栗山町南條宏  【岩見沢発】栗山町教委の南條宏教育長は31年度教育行政執行方針で、分かりやすい授業に向けて学校のICT環境充実を図る考えを示した。町立の道介護福祉学校については、専門職短期大学や高等専門学...

(2019-04-03)  全て読む

月形町31年度教育行政執行方針 32年度CS実施へ検討 小・中学校にタブレット

月形町古谷秀樹  【岩見沢発】月形町教委の古谷秀樹教育長は31年度教育行政執行方針で、32年度からのコミュニティ・スクール実施に向けた検討を行う考えを表明した。また、小・中学校のパソコンをタブレット型に変更...

(2019-04-03)  全て読む

妹背牛町31年度教育行政執行方針 学校運営協議会立ち上げ 小学校にタブレット導入

妹背牛町土井康敬  【岩見沢発】妹背牛町教委の土井康敬教育長は31年度教育行政執行方針で、コミュニティ・スクールの取組として、学校運営協議会を立ち上げる考えを示した。このほか小学校でタブレット型端末を導入する...

(2019-04-03)  全て読む