浦臼町３１年度教育行政執行方針　ＩＣＴの指導体制充実　校務支援システム早期導入

（市町村 2019-04-03付）

浦臼町教委・浅岡哲男教育長

　【岩見沢発】浦臼町教委の浅岡哲男教育長は31年度教育行政執行方針で、教育支援端末機器の更新をはじめ、ＩＣＴ教育の指導体制充実に努めることを表明した。学校における働き方改革アクション・プラン改定、部活動の在り方に関する方針などを作成するほか、校務支援システムの早期導入に向けた取組も推進することとした。

　教育行政執行方針の概要はつぎのとおり。

▼学校教育の充実

　学校運営について、コミュニティ・スクール導入2年目となり学校の運営方針をより理解し、地域住民や保護者など誰もが気軽に参画することによって、ともに歩み開かれた学校をより良いものにしていこうとする意識の高まりを学校が的確に受け止め、活発な協議を進め学校運営の改善・充実に努め、確かな力と心優しい人づくりを推進する。また、就学援助制度、高校通学等支援助成、給食費の無料化などの子育て支援を継続し、各種検定料の拡充助成によって学びの意欲と基礎学力の向上に努める。

　開基120年記念事業に参加することで、ふるさとを大切にする心を育み、これまでの「何を学ぶのか」に加え、言語活動を重視し「どのように学ぶのか」「何ができるようになるのか」、さらには「なぜ学ぶのか」という学習意義の推進に努める。

　学習指導について、30年度の全国学力・学習状況調査の結果を真摯に受け止め、基礎知識・技能の定着に向け、小中連携し統一した授業のスタイルや学習規律、主体的・対話的で深い学びの指導方法の確立を目指す。小学校は学びの基礎基本が重要であることから、町独自に教諭を配置して個に応じた学習環境を整え、学びの支援を続ける。

　また、グローバル化の進展による厳しい挑戦の時代を生き抜く資質・能力を備える人材育成に向けて、情報技術を生かした授業を推進するため教育支援端末機器（コンピューター）の更新に併せ、多機能機、各教室には大型モニター化を図り、機能的な授業改善によって、質の高いＩＣＴ教育の指導体制の充実に努める。

　連携教育について、幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎・基本を培う上で大変重要。町部局との連携はもとより、こども園、小・中学校のつながりを密に、連携強化に向けた支援に努める。

　また、小1プロブレム、中1ギャップの未然防止、小中間の乗り入れ授業の実践や教職員の情報共有を深める。地域とともに、コミュニティ・スクールや家庭サポート企業との連携を活用しキャリア教育と社会的マナーを身に付ける環境づくりに努める。

　外国語教育について、新学習指導要領により32年度から小学校高学年は英語の教科化、中学年は外国語活動として標準授業時数が増えることから、授業を全面的に前倒し、要領に明記されていない低学年においても取組を進める。外国語指導助手を中学校に通年配置し、中学校英語教育の充実、小学校においては教科化を見据え、子どもたちが英語で日常的なコミュニケーションをとることができる力を身に付けられるようＡＬＴの支援体制を整え、グローバル化による急速な情報化社会で生き抜く力の育成に努める。

　いじめ・不登校について、望ましい人間関係を醸成し楽しい学級生活を送るため、学級集団に関する情報を分析し児童生徒の意欲や解決すべき課題を把握するアンケート「ｈｙｐｅｒ―ＱＵ」を全学年で継続的に実施し、町いじめ基本方針改定の周知徹底を図り関係者との連携を密にし、スクールカウンセラーの活用を図り、未然防止と適切な実態把握による早期発見に努める。　

　学校運営について、地域全体で子どもたちの成長を支えることができるよう学校運営の改善・充実や、地域づくりに有効となるコミュニティ・スクールを30年度より本格的に導入し、良い学校は良い地域から育ち、良い学校は良い地域をつくる取組に努める。

　学校での働き方改革について、教職員が健康で働ける環境、子どもと向き合う時間の確保に向け、町立学校における働き方改革アクション・プラン改定、部活動の在り方に関する方針などを作成し、持続可能な学校運営体制の整備に努めるとともに、校務支援システムの早期導入に向けた取組の推進に努める。

(市町村 2019-04-03付)