道研が教頭等業務力向上研修　データ基に問題可視化　働き方改革へ協働体制強化

（道・道教委 2020-01-09付）

北村所長は持続可能な働き方実現のポイントを挙げた

　道立教育研究所は昨年１２月中旬の２日間、同所で副校長・教頭の業務力向上研修（発展編）「校内協働体制を強化する副校長・教頭業務の在り方」を開いた。協議や演習、事例発表のほか、北村善春所長が講義。学校経営における働き方改革のポイントとして、目的・目標の共有化や、データに基づく問題の可視化などの重要性を挙げた。

　校内の協働体制の強化に向け、学校組織マネジメントの理論と実践について理解を深め、副校長・教頭としての業務力を一層高めることが目的。小・中学校、高校、特別支援学校の副校長・教頭ら２６人が受講した。

　課題の明確化を図る演習のあと、北村所長が「副校長・教頭業務の実際と求められる資質・能力～考え実践につなげる研修」と題して講義。

　“考える”行為に焦点を当てながら、社会変化・学校変化を踏まえたこれからの副校長・教頭の役割などについて説明した。

　続いて、苫小牧市立拓進小学校の山形知憲校長、千歳市立向陽台中学校の安保幸司校長、札幌厚別高校の生田仁志校長が校内協働体制の実践事例をそれぞれ発表。校種に分かれてトークセッションした。

　校内協働体制の在り方に関する演習では、生徒指導について企画・研修部の田中孝二研究主幹が、教育課程について田中幹也研究主幹が、地域連携について大城郁子研究主幹がそれぞれ説明。

　２日目の最後には、北村所長が「これからの副校長・教頭に期待すること～働き方改革の視点から」と題して講義した。

　研修において様々な課題に対する答えや解決方法を求めがちであることを指摘。主体的・対話的で深い学びが求められるこれからの子どもたちと同様、議論して自分たちで答えを創造するプロセスが大人にも求められることを強調し、「ぜひ学校現場で実行してほしい」と呼びかけた。

　学校における働き方改革が求められている背景や、働き方改革を困難にする要因について様々な角度から解説。

　持続可能な働き方を実現するポイントとして、目的・目標を共有化することや、客観的なデータに基づく働き方の問題の可視化、まず実践し、うまく行かない部分を検証するサイクルの必要性を説いた。

(道・道教委 2020-01-09付)