３０年度の校長・教頭等希望降任　道内公立校２人減１９人　札幌市内は２年連続ゼロ　文科省まとめ

（道・道教委 2020-01-15付）

本道における希望降任制度利用者・札幌市含む（クリックすると拡大表示されます）

　平成３０年度に管理職等から自ら降任する希望降任制度を利用した道内公立学校の教育職員は、前年度比２人減の１９人だったことが文部科学省の公立学校教職員の人事行政調査で明らかになった。内訳は、校長からの降任１人、副校長・教頭１６人、主幹教諭２人。全国でここ数年間徐々に増加している中、道内では減少傾向にある。このうち、札幌市では２年連続の利用者ゼロとなった。

　希望降任制度は、公立学校の校長や副校長などの管理職員が健康状態や家庭環境の変化などによって、職責を果たすことが困難となった場合、本人の希望に基づいて管理職等からの降任を行う制度。心身の負担を軽減し、組織の活性化を図ることをねらいとしている。

　平成１２年から地方自治体の教育委員会で実施され、現在では、全国の都道府県・政令指定都市教委すべてで整備されている。

　文科省が実施した平成３０年度公立学校教職員の人事行政調査によると、全国の公立の小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校において希望降任制度を利用したのは３２０人で、前年度より３５人増加。主幹教諭からの降任が２０７人と最も多く、副校長・教頭からの降任が１０７人、校長からの降任は６人だった。

　札幌市を含む道内での希望降任者は、前年度比２人減の１９人。内訳は、校長からの降任が１人、副校長・教頭からの降任が１６人、主幹教諭からの降任が２人だった。

　なお、札幌市は前年度に続き、希望降任制度を利用した人はいなかった。

(道・道教委 2020-01-15付)