実践的安全教育モデル構築推進委　事前準備の重要性確認　３市町教委が実践発表　道教委

（道・道教委 2020-01-16付）

留萌市教委は安全マップ活用などの実践を紹介した

　道教委は１５日、道庁別館で第２回道実践的安全教育モデル構築推進委員会を開いた。本年度安全教育モデル地域である留萌市教委、せたな町教委、えりも町教委の担当者が、防犯・交通安全・防災教育の実践をそれぞれ発表。児童生徒の安全を守る具体的な方策について協議し、学校と地域の連携による事前準備の重要性を確認した。

　モデル地域で実践した教育モデルの充実と成果を全道に普及させるとともに、関係機関による情報交換を通し、災害時に適切・安全に行動できる能力を身に付けさせる指導、学校・地域が連携して児童生徒の安全を確保する体制づくりの充実を図るもの。道実践的安全教育モデル構築推進委員、本年度事業実施市町村、関係機関の担当者ら約６０人が参加した。

　開会式で田中賢一生徒指導・学校安全課長は、自然災害の多発や児童生徒の安全を脅かす事故の増加を受け、学校・家庭・地域が協働し、児童生徒の安全確保に取り組む必要性を強調。事業成果を全道に普及させるため、会議での協議や取組内容を周知し、安全教育を実践する上で活用するよう呼びかけた。

　続いて、留萌市教委学校教育課の堺田直樹学務係長が、安全マップを活用した授業など防犯教育モデルの実践を発表。

　せたな町教委の古畑英規次長は通学路の合同点検を踏まえた危険個所の対策と交通安全授業について、えりも町教委の吉田元喜学校教育課長は学校・ＰＴＡ・地域が連携した防災教育の取組について、それぞれ発表した。

　質疑応答では、防災教育に関する指導人材の活用方法、ウェブサイトや資料の情報を求める声が挙がり、関係者間で情報を共有。分科会で安全教育の実践を深める方策を協議したほか、全体会で今後の取組内容や改善策を発表し、児童生徒の安全を守るため、学校と地域との連携による事前準備の重要性を確認した。

　パネルディスカッションでは、道総務部危機対策課の遠山純章主査、南富良野町教委の齋藤具規生涯学習係長、世界津波の日高校生サミットで議長を務めた札幌国際情報高校２年の井戸静星さん、胆振教育局の渋川賢一義務教育指導監がパネリストとなり、「守れ！子どもの命」をテーマに意見交換。

　北海道のすべての地域で防災教育の充実を図る必要性を確認し、協議内容を「防災メッセージ」としてまとめた。

(道・道教委 2020-01-16付)