道教委が探究活動キャンプ　地域活性化に向け議論　移住者増やす取組を

（道・道教委 2020-01-14付）

　道教委は９日から２日間、道庁別館で令和元年度探究活動キャンプを開いた。道内の高校生２６人に加え、ファシリテーターとして北海道大学の学生５人が参加。６グループに分かれ、「地域を活性化させるために必要なことはなにか」をテーマに探究活動を展開した。生徒からは、魅力的なまちづくりに向けた取組や地元の人口流出の防止、移住する人を増やす取組を進める意見などが挙がった。

　道教委は本年度から３ヵ年計画で、未来を切り拓く資質・能力を育む高校教育推進事業を実施。生徒支援、教員支援、学校支援の３事業を柱に、次世代人材育成プロジェクトや総合的な探究の時間推進プロジェクトなど５つを展開している。

　探究活動キャンプは、生徒支援事業「次世代人材育成プロジェクト」の一環で、初めての開催。これからの時代に必要な情報活用能力や課題解決能力、表現力、コミュニケーション能力等を育み、次世代のリーダー育成を図るとともに、進路実現に向けた学力の向上と進学意欲を高揚させることを目的としている。

　初日の開会式では、藤村誠高校教育課長があいさつ。全道から集まった同じ志をもつ仲間と交流を深めたり、互いに励まし合ったりしながら進路目標の実現に向けて努力し、将来、地域社会の担い手として活躍することに期待した。

　髙田安利主査が探究活動キャンプの目的と探究活動の進め方について説明したあと、北海道大大学院法学研究科の加藤智章教授が「社会保障制度から考える地方創生」と題し講演した。

　このあと、グループワーク「探究活動」を実施。６グループに分かれ、「地域を活性化させるために必要なことはなにか」をテーマに活発に意見を交わした。

　２日目は、各グループごとに協議内容を発表。「ＳＮＳ等を使って積極的に町のよさをＰＲする」「自然や地域の魅力を活かしたイベントやツアーを実施する」など、魅力的なまちづくりに向けた取組を進める意見や、「若者の働き口を増やす」「若者が必要とする施設をつくる」など、人口流出の防止、移住する人を増やす取組を推奨する声などが上がった。

(道・道教委 2020-01-14付)