札幌市教委　２年度教育方針概要・下　対話深め服務規律確保を　全小・中で事務職員共同実施組織

（市町村 2020-02-28付）

　札幌市教委の令和２年度教育方針説明会における、所管事項の概要はつぎのとおり。

【教職員の服務等】

▼服務規律―紺野宏子教職員担当部長

　本年度、体罰や無免許運転による免職処分を含めた交通違反等による懲戒処分件数は、１４件と前年度に引き続き多くの不祥事が発生した。

　不祥事の根絶に向けて、本年度、怒りの感情をコントロールするための研修を実施するとともに、リーフレットの改訂や、校内研修の全校での実施などに取り組み、すでに多くの学校で実施している。

　不祥事の根絶には服務規律の確保に向けた教職員各自の理解と協力が不可欠である。あらためて、日ごろから教職員との対話を深め、服務規律の確保に努めてほしい。

▼学校職員人事評価制度―紺野教職員担当部長

　１点目は、上位評価を付ける場合の人数制限だが、人事評価は絶対評価である。上位評価に該当すると判断される者はすべて上位評価となり、人数制限は設けていない。相対評価である勤勉手当や昇給の場合とは異なるため注意してほしい。

　２点目は、勤務期間について。人事評価においては、休職など勤務していない期間があり、勤務期間が短かったとしても、その期間における勤務実績に基づいて評価する。

　３点目は、面談について。人事評価においては、原則、期首・期末いずれも評価対象者と面談を行う。期末面談においては、単に評価結果を伝達するだけでなく、目標の達成状況や成果や課題を伝え、次期に向けて、教職員の意欲や資質・能力の向上を図りながら、動機付けを行ってほしい。

　最後に、評価結果の開示は、原則として全員に対して行う。特に評価結果が下位の教職員は必ず結果を開示する。「評価結果開示は希望する人のみ」というのは誤りのため注意してほしい。

▼教職員の健康管理・職場の安全衛生―紺野教職員担当部長

　平成３０年度は、３０日以上休務した教職員は１６５人で、９９人が精神疾患による休務だった。休務・休職者の総数は減少傾向にあるものの、近年、５０代の教員や新採用教員が体調を崩し休務する事例が増えている。

　所属職員に不安や悩み事を抱える人がいた場合、医師による面談につなぐことも可能であるため、引き続き積極的に活用してほしい。また、次年度も新採用教職員への個別面談を実施する。

　教職員の健康診断については毎年お願いをしているが、再検査や精密検査となった場合、所属長から受診の促しを行うことが重要となる。健診結果を軽んじて通院せず、大きな病気が引き起こされる可能性もあるため注意してほしい。

　ストレスチェックは、職員自身に心身の不調の気付きを促す一次予防と集団分析結果をもとに管理職が職場環境を改善することを目的としている。

　３０年度は、７２８人が高ストレス者と判定され、４・９％に当たる３６人が医師による面接指導をしている。積極的な受検を促してほしい。

　昨年１月から新たに、長時間の時間外勤務を行う教職員の医師による面接指導を実施している。希望者や所属長からみて面接指導を必要と認める職員は、医師による面接指導を受けることができるため、教職員課へ申し出てほしい。

　教職員の公務災害および通勤災害の発生状況は例年１３０件程度と、単純計算で毎年２、３校に１校の割合で公務災害が発生している。この「安全衛生の日」を通して職場のリスク等の確認、共有を引き続きお願いする。

▼教職員の勤務負担軽減―紺野教職員担当部長

　夏季休校日や部活動休養日を盛り込んだ活動基準の設定、勤務時間外の転送電話などの取組についてはそれぞれ定着が図られている。

　本年度は、小・中・高校の各１校のモデル校を対象に、民間コンサルタントによる業務等の分析や課題整理を行っている。今後は年度末に報告書が提出されることとなっており、すべての学校でその内容を共有し、学校の業務改善につなげてほしいと考えている。

　なお、３月には民間コンサルタントによる管理職向けの研修を予定している。

　４月から、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律いわゆる働き方改革関連法が施行され、時間外勤務手当の支給対象となる学校事務、栄養士、学校用務員、学校調理員、学校業務員について、原則として、時間外労働が月４５時間を超えないようにすることとなった。

　加えて、年５日以上の年次有給休暇の取得、いわゆる年休の時季指定も始まった。３学期も半ばを迎え、職員の年休取得状況を確認いただき、春休み等を活用して達成できるようお願いしたい。

　昨年１２月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法いわゆる給特法の改正があった。

　この改正では、条例を定めることで１年単位の変形労働時間制が実施可能となった。繁忙時期の１日当たりの勤務時間を増やすことで、長期休業期間中のまとめ取りを行うという内容である。

　適用は、令和３年４月１日からとなっており、このあと、札幌市においても、慎重に検討していく。

　この法律では、教育職員の勤務時間の上限を条例等で定めなければならないことも盛り込まれており、条例案を第１回定例市議会に提出することになる。

　現在、在校時間把握を試行しているが４月からは、本格実施し、時間外勤務を原則月４５時間とすることが、文部科学省の指針によって求められている。

▼自家用車の公用使用―紺野教職員担当部長

　これまでもこの制度に関し、適正な運用をお願いしてきたが、残念ながら、このたびの監査においても多数の指摘を受けた。

　特に、対象外の職種の職員を登録しているケースや自動車保険の保険内容が条件を満たしていないケースなど、万が一事故が発生した際に重大な問題に発展する可能性のある不備も散見された。

　あらためて、こういった事務処理の適切な運用をお願いしたい。

▼学校事務職員の共同実施組織―紺野教職員担当部長　来年度から、すべての小・中学校において、学校事務職員における共同実施組織を展開する。小・中学校に配置される学校事務職員は、基本的に１人で業務を行っており、日常的に知識および技能を習得する、いわゆるOJTの機会が構造的に困難な状況にある。

　そこで平成２９年度から、小・中学校合わせて６０校を対象に、共同実施組織体制を試行している。

　成果を踏まえ、来年度からすべての小・中学校において、共同実施組織を展開する。１ヵ月に２回程度、グループ内の学校に集合し、OJTや業務範囲の拡大を念頭に事務処理を行う。取組によって学校事務職員の外勤が多くなるが、配慮をお願いしたい。

▼小・中学校の学級編制―紺野教職員担当部長

　現在、小・中学校においては、通常学級は４月１日、特別支援学級は４月１０日時点の児童生徒数をもとに、学級数を算定し、教員定数を決定している。

　次年度から、特別支援学級の学級編制基準日を４月１日に変更し、通常の学級と同日とする。特別支援学級については、４月５日前後に配置日が変更となり、入学式前に学級担任を配置できるようになる。

　なお、仮に４月２日から１０日までの間に特別支援学級の児童生徒数の増減があり、学級数や教員定数に増減が生じる場合、４月１２日前後に期限付教員の配置調整を行う。

　今後、次年度の児童生徒数の報告をいただくこととなるが、留意してほしい点がある。

　本年度当初の学級編制において、一部の学校が児童生徒数を誤って報告していたことが５月に判明した。　あらためて学級編制を行った結果、正しい定数より教員を多く配置している学校があり、年度途中の人事異動を実施した。

　対象となる教員本人はもとより、年度途中で担任の先生が変更となる児童生徒や受け入れる学校等、多大な影響を及ぼす事態となった。

　来年度からは、通常の学級と特別支援学級の学級編制を同日に行うこととなるため、管理職を含めた複数の目で関係書類の確認を行うなど、より厳密な管理および報告をお願いしたい。

　また、人事異動によって管理職が交代した場合も、後任者へ確実な引き継ぎをお願いしたい。

　本年度も代替の先生が配置できないなど、心配や迷惑をかけてきた。

　次年度も３５０人を超える新採用を予定しているが、児童生徒数が不確定なため、学級数が微妙な状況で確定しない学校が多く、４月に相当数の定数欠の期限付教員を配置することになる。加えて産休・育休代替教諭や、病気休職等への措置もすることになるため、引き続き苦慮する事態が想定される。

　職員の状況や休務に入ることが分かった場合は、情報をいただきたい。教育委員会としても可能な限り人の手配に努めていく。

【管理・運営関係事項】

▼予算の概要―鈴木和弥生涯学習部長

　令和２年度予算は、昨年１２月に策定した札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１９を着実かつスピード感をもって実施していくため、一般会計予算として過去最大の１兆２９５億円が計上されている。

　つぎに、教育費予算については総額約４１０億円が計上されている。前年度比約５５億２０００万円、１１・９％の減となっているが、一部事業費を元年度補正予算に前倒しして計上したことによるもの。

　各部の予算の主な増減理由は、工事対象校数および元年度に大規模な工事が終了したことによる減や、部活動指導員の増などが挙げられる。

　２年度予算においては、市全体の事務的経費に対し、財政局による１０％の削減がされたが、学校配分予算については削減対象外とすることで、例年どおりの事務費を確保している。

　限られた予算の範囲ではあるが、これらの状況を十分に認識、理解をいただき、各校の創意工夫と努力によって、効率的な予算の執行に当たるようお願いする。

▼適切な財務事務について―鈴木生涯学習部長

　学校が扱う経費として、市民の税金から成り立っている公費の部分と各学校において保護者から学校徴収金として直接徴収する私費がある。

　公費に関しては、学校における契約の決定権者として、市の規定に基づき適正に事務を執行いただき、契約の競争性や公平性を阻害する談合行為など、不適切な契約事務が行われないよう、十分に留意してほしい。

　一方、私費である学校徴収金についても、公費に準じて取り扱うこととし、管理責任者として日ごろから、取扱要領等に基づき適切に事務が行われているか確認してほしい。

　特に、学校徴収金の徴収事務については、昨年１１月に金融機関への口座振替依頼データの誤送信によって誤徴収が行われるという事案が発生した。この事案を受け、口座振替データの適切な管理等について通知したが、同様の事故を繰り返さないように、管理職等による事務処理の二重チェックや関連マニュアル等に基づく適切な事務の執行について確実に実施してほしい。

　公費、私費にかかわらず、学校の財務事務に関しては、保護者・市民の財産を預かる立場として、信頼を損ねることがないよう各学校がしっかりとした危機意識をもち、学校長の役割と責任において、事務の確認や関係職員に対する指導・啓発等に取り組んでほしい。

▼理科実験用薬品の適正管理―鈴木生涯学習部長

　監査事務局による定期監査は、元年度は２０校を対象として１１月に実施され、本年１月に監査委員から講評調書が教育長に手交された。

　理科実験用薬品の財産管理については、小学校１校、中学校４校の合計５校が指摘を受けた。この理科薬品の指摘は、過去１０年間で７回も指摘されており、今回の指摘対象校の校長先生には、市教委まで参集いただき、教育次長から、一人ずつ適正な事務執行の重要性について指導させてもらった。

　指摘内容は、保管している薬品が受払簿に記載されていないもの、受払簿に記載されている数量と実際の数量が異なっているもの、劇物の陳列個所に医薬用外劇物の表示がないものとしており、指摘を踏まえ、１月２３日付、生涯学習部長名で、理科実験用薬品の財産管理における重要性の再認識と周知徹底を求める通知を各校に送付している。

　各校においては、平成２９年４月に送付した通知「理科実験用薬品の適正管理について」に基づき、あらためて理科薬品の取扱いを確認いただくとともに、管理の徹底および関係職員への周知を行うようお願いする。

　また、監査の講評調書は、市長や議会へ報告され、市民やマスコミにも公表される。特に理科薬品の管理については、毒劇物も保管されていることから、盗難や紛失等が発生した場合は、刑事事件等の重大事案となることを、あらためて認識していただき適正な管理をお願いする。

　なお、日ごろから適正な理科薬品の財産管理や適切な財務事務の執行を実施することは、管理職としての職責であり、学校運営の要となるもの。加えて、保護者や市民の信頼を確保するほか、教職員を守ることにもつながることを認識し、確実に取り組んでほしい。

▼内部統制制度―鈴木生涯学習部長

　地方自治法の改正に基づき、札幌市では令和２年４月１日から内部統制制度の導入が義務付けられている。本年度から１２校で試行的に実施しているが、すべての学校・園でも２年４月から実施することとなる。

　内部統制制度では、公金の支出など様々な行政サービスの提供の支障となる事務処理上の事象をリスクとしてとらえ、その中でも重要なリスクから順にその発生防止策を検討・実施していくことになる。

　内部統制制度を導入し、これまで以上に各学校でリスク管理に取り組むことは、円滑な学校運営が期待されるほか、不適切な事務処理が防止され、保護者に対する信頼の確保とともに、職員自身を守ることにもつながる。

▼震災等における学校の安全確保―鈴木生涯学習部長

　昨今、国内においては、地震や台風・水害などの大規模な自然災害等が増えており、北海道胆振東部地震では本市においても甚大な被害がもたらされ、災害等に対する児童生徒の安全を確保することがますます重要とされている。

　各校においては、校長のリーダーシップのもと、学校震災対応マニュアルの改訂内容を踏まえ、児童生徒の心のケアを含めて、様々な災害等の事態に適切に対応するため、引き続きそれぞれの職員の専門性を生かし、学校全体で対応する組織体制の構築を進めてほしい。また、様々な状況に対する避難訓練の実施など、児童生徒の安全確保に向けた取組の充実に努めてほしい。

▼ＧＩＧＡスクール構想―鈴木生涯学習部長

　文科省は、児童生徒１人に１台のＰＣ端末を整備するＧＩＧＡスクール構想を進めており、本市としても、札幌市の子どもたちに、ＩＣＴ機器を活用する機会や環境を整えていきたいと考え、整備を進めていく。

　具体的には、校内通信ネットワークの整備とＰＣ端末整備だが、来年度は小学５・６年生、中学１年生に端末を整備する。

　なお、次年度から、校内ＬＡＮおよび端末整備などを順次進めていく。工事の日程調整や作業に関しての理解と協力をお願いする。

　整備と並行して、学校の授業で使いやすくなるよう、活用事例や研修会も予定しているため、学ぶ力の育成に向けた準備を進めてもらうようお願いする。

　ＩＣＴ機器をより活用できる環境を整えていく中で、セキュリティ実施手順や情報機器の管理について、これまで以上に注意してほしい。

　残念ながら、昨年も児童生徒の個人情報が入ったＵＳＢメモリやＳＤカード、デジカメやタブレット端末の紛失事故があった。セキュリティ実施手順に基づいた運用や管理が徹底されていなかったことが原因で起こっている。

　校長、園長には、セキュリティ意識の向上、情報機器の管理などについて、今一度各校にて意識付けをお願いする。

▼省エネ―鈴木生涯学習部長

　札幌市教委は、改正省エネ法によって特定事業者と指定され、国にエネルギーの削減の計画書および報告書を提出している。

　エネルギーの削減は、各学校においても推進する必要があるが、札幌市教委は２年連続で順守状況が不十分とされ、注意喚起文書によって改善措置を求められており、本年度は、文科省から現地調査を受け、指導された。

　エネルギーの削減は、冬場の暖房など、児童生徒等の健康に影響を及ぼすものもあり、改善していくのは難しい状況であることは理解しているが、環境に関する学習活動を推進しており、削減に向けて取り組む必要がある。

　本年度からは、説明会等を行い、学校・幼稚園の運営に大きな影響を与え、エネルギーの浪費も併発する機械設備の故障について予防し、同時に省エネにもつなげる試みを行っているが、各学校においてもぜひ、省エネに取り組むようお願いする。

▼健康管理・事故対応―相沢克明学校教育部長

　定期健康診断については、新たに成長曲線の活用が加わったが、大きな混乱もなく終えることができた。来年度についても、引き続き、学校全体で健康診断に取り組んでもらうよう、お願いする。

　子どもの心身の健康の保持増進については、学校保健計画を効果的に運用し、全教職員で健康観察に取り組むとともに、子どもの体や行動、態度に現れる心身のサインを早期にとらえ、必要な指導につなげていくことが大切である。

　また、アレルギー対応や熱中症など、例年、救急搬送等の緊急対応事例がある。各園・学校においては、全教職員を対象に、アレルギー疾患対応マニュアルに基づく研修の実施や、救命講習の受講について遺漏なきよう、お願いする。

　ここ数年、化学物質過敏症の対応も重要になってきている。洗濯用柔軟剤の匂い成分など様々な物質に反応して症状が出るため、教職員が化学物質過敏症について理解した上で丁寧に対応する必要があるため、お願いする。

　学校管理下における生徒等の事故防止については、日ごろから学校全体で尽力いただいているが、残念ながら、施設・設備の安全性や授業・部活動に対する日ごろの注意が十分ではなかったと考えられる事故が見受けられる。あらためて、施設・設備の点検や授業・部活動の安全確認、指導等、事故防止対策を徹底してもらうようお願いする。

　また、事故発生時の初期対応の遅れや不十分さから、保護者から不信感を抱かれ、事故対応が長期化、複雑化する例も見受けられ、訴訟に発展する場合もある。事故が発生した場合には、迅速で誠意のある対応が大切である。

　学校が直面する事故は様々だが、随時、教育委員会に報告をいただきながら、取扱いの難しいケースについては、連携して適切に対応していきたい。

(市町村 2020-02-28付)