【解説】職員５割出勤抑制　道教委

（コロナウイルス関連 2020-04-24付）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い在宅勤務の必要性が高まり、企業等の勤務体系が変化している。道教委は２３日から当面の期間、職員の５割を目標に出勤抑制を開始。文部科学省は、平常時の利用ルールにとらわれずＩＣＴを活用するよう要請しており、在宅勤務では個人情報をもち帰る必要のないクラウドサービスの活用を求めている。

　道教委は１３日付で、新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休業期間等における道立学校職員の在宅勤務実施要領の一部を改正。在宅勤務の対象職員に「教育長が特に必要と認める職員」などを追加し、各市町村教委に、該当する要領の改正に向け配慮を求めた。

　１７日、各道立学校に在宅勤務の積極的な活用と勤務時間の柔軟な対応を要請。早出・通常・遅出の勤務時間スライド例、時差出勤の時間帯例を示した。２３日からは、道教委、道立学校職員の出勤抑制を開始。当面の間、職員の５割を目標に在宅勤務、休暇取得によって出勤を抑制している。

　文科省が２１日付で発出した通知「新型コロナウイルス感染症対策のために小・中学校、高校において臨時休業を行う場合の学習の保障等について」では、教職員は勤務の状況にかかわらず、児童生徒への学習支援や心のケアなどに積極的かつ速やかに取り組むよう要請。在宅勤務で対応できない場合、個別または極めて少人数集団での指導や家庭訪問など、適切に対応するよう求めている。

　また、在宅勤務においてテレワークの実施が極めて有効とし、平常時の利用ルールにとらわれずＩＣＴを活用するよう要請。成績情報などの情報をもち帰る必要がないことから、クラウドサービスやインストール不要なブラウザ上で行えるサービスの積極的な活用を呼びかけている。

(コロナウイルス関連 2020-04-24付)