【解説】２次補正で人員配置経費要求

（コロナウイルス関連 2020-05-14付）

　萩生田光一文部科学大臣は、政府が検討中の２次補正予算において、学校再開に向けて加配教員や学習指導員などの人員配置に必要な経費を要求する考えを示した。新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波に備え、より充実したオンライン授業の在り方を検討する必要があるとし、ＩＣＴの専門家を投入するための予算確保に努める。

　新型コロナウイルス感染症に対応した緊急経済対策を盛り込む国の１次補正予算案では、ＧＩＧＡスクール構想の加速化に２２９２億円を計上。５年度を目標としていた児童生徒１人１台の端末整備を本年度中に完了させる。校内ネットワーク環境整備を支援するＧＩＧＡスクールサポーターの配置、家庭におけるオンライン学習環境、特別な支援が必要な児童生徒のための入出力支援装置整備に必要な経費を措置。

　１２日の記者会見で萩生田大臣は、一部の自治体で緊急事態宣言の解除が検討されていることから、各地域におけるニーズを踏まえて継続的に支援に努める考えを表明。学校設置者の判断を優先するため必ずしも文科省のガイドラインに準ずる必要はないとしつつ、分散登校などによって子どもたちの学びの機会を保障することが極めて重要とし「可能な限りの知見を集め、後押しをしていきたい」と述べた。

　本年度１次補正予算案では、ＩＣＴ環境整備のための費用が確保できたとし、検討中の２次補正予算では、学校再開後のマンパワー確保のために加配教員、学習指導員などの配置に取り組む考えを示した。

　一方、新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波に備え、在宅によるより充実したオンライン授業の在り方を検討する必要性も指摘。ＩＣＴの専門家を投入するための予算確保に努めていくとした。

(コロナウイルス関連 2020-05-14付)