学校再開後　学びを保障　教育長会議で対応協議　石狩局

（コロナウイルス関連 2020-05-27付）

各市町村教委の教育長ら１７人が出席

　石狩教育局は２２日、道庁別館で管内市町村教委臨時教育長会議を開いた。学校再開後の対応に関する留意点を説明したほか、不足する授業時数の確保や部活動の在り方について意見交換。堀本厚局長は子どもたちの学びを保障するため、「できることはすべてやるという姿勢で、様々な取組を進めていく必要がある」と呼びかけた。

　各市町村教委の教育長など１７人が出席。

　冒頭、堀本局長があいさつ。石狩管内における新型コロナウイルスの感染状況にふれ、「分散登校など学校再開に向けた取組を進める事態が続いており、より一層危機感をもって今後の対応を進めていかなければならない」と指摘。その上で、「子どもたちの学びを保障するために学校再開後においても、できることはすべてやるという姿勢で様々な取組を進めていく必要がある」と呼びかけた。

　続いて、鈴木究教育支援課長が学校再開後の対応について説明。学校再開に当たっては、学習指導要領に示された各教科等の内容をすべての児童生徒が身に付けることができるよう、①今後新たに必要となる授業時数を明らかにした上で、長期休業期間等における登校日を設定する②小学６年生・中学３年生・高校３年生は年度内に学習指導要領に示された各教科等の内容を身に付けさせるようにする③最終学年以外は本年度中に可能な限り学習指導要領に示された内容を扱うこととし、やむを得ず一部の内容を次年度以降に移す際には、次年度の年間指導計画に、新たにその内容と必要授業時数を加える④ＩＣＴを活用した学習指導を行うことができるようにしておく―の４点に留意するよう伝えた。

　このあと、学校再開に向けて意見交換。今後、相当の授業を行う必要があることから、「特別の教科　道徳」や総合的な学習の時間の在り方、学校再開後の部活動の方法などの課題について意見を交わした。

(コロナウイルス関連 2020-05-27付)