道小　２年度広域人事調査　８６％が授業力向上実感　対象地域見直しなど課題

（関係団体 2020-08-12付）

　道小学校長会（神谷敦会長）は、令和２年度広域人事に関する調査を集計し考察をまとめた。管内の枠を越えた広域人事に参加してよかった点（複数回答）として、３年目終了者の８６％が「自身の授業力の向上」「職場の仲間とのかかわり」と回答。３年間勤務した学校の校長全員が学校への貢献を感じており、道小は「他管内との人事交流が教育活動に対する見識を深め、授業や校務改善の活性化に影響を与えた」と分析する。課題・改善点として、希望者確保の対象地域の見直し、精神的・経済的な負担の軽減などを挙げている。

　道公立小中学校教職員広域人事は平成２３年度から開始。教職員の適正配置を促進し、学力向上や生徒指導など、地域における教育課題の改善に資することで、全道的に教育水準を高めることを目的としている。

　平均年齢の高い管内の中堅層の教諭が平均年齢の低い管内の学校に異動し、原則として３年間勤務。異動先で教育実践の中核を担ったあと、元々いた管内に戻り、その経験を生かしていく。

　また、若年層の教諭は、平均年齢の高い管内の学校で力量を高めたのち、元々いた管内でその知見を還元する。

　調査の対象は、①異動３年目終了者本人、異動先校長と異動元校長②１年目対象者本人、異動先校長と異動元校長③広域人事終了後２年経過した本人とその学校の校長。対象者９５人のうち、７５人から回答を得た。

　集計、考察の概要はつぎのとおり。

▼３年目終了者

　制度に参加してよかった点（複数回答）として、８６％が「（自分自身の）授業力の向上」「職場の仲間とのかかわり」、７１％が「学力向上への関与」「授業力向上への関与」と回答。一方、これまでと異なる地域環境や職場環境に困りを感じることが多い。道小は教育局・市町村教委等の実務担当者の訪問面談、電話によるサポート体制の充実が精神的な支えとなっていると分析する。

　３年間勤務した学校の校長全員が「大いに貢献した」「貢献できた」「貢献できた部分がある」と回答。貢献の内容（複数回答）は「学力向上」「授業力向上」「職場の仲間とのかかわり」が５７％と多い。道小は、他管内との人事交流が教育活動に対する見識を深め、授業や校務改善の活性化に影響を与えたと分析している。

▼１年目対象者

　回答者全員が自ら異動を希望。学校規模、着任先、校務の内容などに関しては８８％が「希望どおり」と回答。困ったこととして、準備段階では「費用」「住居」、着任後は「費用」「病院への通院」「校務」に関する事項が多い。受け入れ体制に困難を感じている学校はなかった。

▼終了後２年経過者

　全員が「よい変化があった」と回答。内容（複数回答）は「授業力向上への関与」「（自分自身の）授業力向上」「家庭・地域とのかかわり」「職場の仲間とのかかわり」が１００％だった。

▼成果

　「授業力の向上や視野の広がりなど、教育者としての成長を実感し、元の管内で力を発揮している」と指摘。経験を生かし職場へのよい刺激を与え、学校活性化にも大きく寄与していると分析している。

▼課題・改善点

　広域人事の目的に合致した使命感の高い人選や、広域人事による異動教員が交流する機会を設けるなど、教育局・教育委員会によるサポート体制の一層の充実が必要と指摘。制度運用に当たり、希望者を確保するための対象地域の見直し、優遇措置の明確化や、異動者に対する精神的・経済的な負担軽減の必要性を示している。

(関係団体 2020-08-12付)