道教委　障がい者就労促進事業　学校・地域間の連携理解　６校が成果普及実践交流

（道・道教委 2020-12-18付）

オンラインで約９０人が参加

　道教委は１１日、障がい者就労促進地域連携事業成果普及実践交流会「地域で学び・地域とともに」を開いた。札幌高等養護学校など実践校６校が、関係機関と連携した就労促進に関する取組と成果を報告。障がい者雇用に関する企業の講演や、パネルディスカッションを通し、学校・地域間の連携の在り方への理解を深めた。

　道教委は、令和元年度から２ヵ年計画で同事業を推進。交流会は、障がいのある生徒の就労促進・継続に向けた実践校における成果を発表し、道内の学校や企業などに普及することで今後の就労促進に向けた取組に資することを目的としている。

　ウェブ会議システムで実践校の関係者、小・中学校、高校、特別支援学校の教員、保護者、企業やハローワークの担当者など約９０人が参加した。

　開会に当たり宇田賢治学校教育局特別支援教育担当局長が、障がい者の社会参加、地域の活性化、地方創生など多様な立場で考える機会となるよう期待した。

　続いて、実践校６校が関係機関と連携した就労促進に関する取組内容や成果を報告。札幌高等養護、美深高等養護学校、函館高等支援学校からは、ハローワークなど関係機関と連携した企業訪問による新規職場の開拓、現場実習の実施などの職業教育の実践を伝えた。

　紋別高等養護学校、中札内高等養護学校、中標津支援学校は、キャリア教育推進会議の開催、啓発リーフレットの作成、企業人材による職場教育などの取組を紹介した。

　つぎに、コープさっぽろ人財育成部採用グループ長の小濱貴洋氏、Ｉ・スマイル事務局長の小林洋伸氏が障がい者雇用の現状と取組について講演。うち、小濱氏は、法定雇用率のためだけに余剰人員で障がい者を雇用する時代ではないとし「障がい者個々の特性を戦力化し、正規雇用など本人のステップアップを目標に、長期間働いてもらうことが重要」と述べた。

　最後に学校、企業、行政機関等によるパネルディスカッションを実施。学校と地域の関係者による学校を核とした地域の活性化、地方創生につなげる学校・地域の連携の在り方について話し合った。

(道・道教委 2020-12-18付)